有価証券報告書-第1期(平成25年10月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	11百万円
未払事業税	21
その他	4
繰延税金資産合計	37
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産の純額	37

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.8
住民税均等割	0.1
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5

3.実効税率の変更
平成26年3月31日付で「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)の改正が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、38.01%から35.64%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。