有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	18百万円	36百万円
未払費用否認	258	286
未払事業税	30	70
LPS投資損失	47	64
投資有価証券評価損	10	10
税務上の繰越欠損金	15	-
その他	65	98
繰延税金資産小計	447	566
評価性引当額	△104	△150
繰延税金資産合計	343	415
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	960	1,285
株式評価差額金	17	17
その他	-	12
繰延税金負債合計	977	1,315
繰延税金資産(負債)の純額	△634	△899

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.9	△28.5
その他	△3.0	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.3	2.6