有価証券報告書-第3期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金否認	16百万円	14百万円
未払事業税	21	9
資産除去債務	-	3
その他	5	13
繰延税金資産小計	44	41
評価性引当額	△1	△4
繰延税金資産合計	42	36
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	811百万円
株式評価差額金	-	17
資産除去債務に対応する有形固定資産	-	3
繰延税金負債合計	-	831
繰延税金資産(負債)の純額	42	△794

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.3	△33.1
その他	0.4	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7	1.2

3.実効税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%(なお、平成28年4月1日以降解消する繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は32.3%)から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の純額が44百万円減少し、法人税等調整額が0百万円増加しており、その他有価証券評価差額金が45百万円増加しております。