有価証券報告書-第5期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金否認	12百万円	15百万円
未払事業税	34	15
資産除去債務	3	3
投資有価証券評価損	98	3
その他	106	25
繰延税金資産小計	255	63
評価性引当額	△103	△7
繰延税金資産合計	152	55
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	858百万円	1,085百万円
株式評価差額金	17	17
資産除去債務に対応する有形固定資産	2	1
繰延税金負債合計	878	1,104
繰延税金資産(負債)の純額	△725	△1,048

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.7	△28.7
その他	2.0	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2	1.7