- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
C.人財活躍型ビジネスにおける取組(東急リバブル㈱)
東急リバブル㈱の強みは、お客様から寄せられる不動産売買・賃貸ニーズに対して、広い事業領域と事業間連携で確実に収益機会に繋げることができる体制・人財です。理念や営業戦略においても、自部門に限らず全社の事業・リソースを活用してお客様に付加価値を提供できる人財をマルチバリュークリエイター(MVC)と定義し、一人ひとりが創出する付加価値を最大化することで、情報生産性の持続的な向上を目指しております。
・理念浸透と組織風土改革
2026/06/24 15:17- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 15:17- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
2026/06/24 15:17- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
2025年1月16日付で行われた当社連結子会社である東急不動産㈱によるリニューアブル・ジャパン㈱(2026年4月1日付で㈱リエネ・エナジーに商号変更)との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表における期首残高において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は12,624百万円から3,674百万円増加し、16,299百万円となっております。のれんの増加は、流動資産が7,147百万円、固定資産(のれん除く)が1,732百万円、流動負債が280百万円、固定負債が3,479百万円、非支配株主持分が1,445百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はございません。
2026/06/24 15:17- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(1～20年)を見積もり、定額法により償却しております。2026/06/24 15:17 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、人財と資産活用の観点から事業を分けております。報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
(1)都市開発事業 オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲
(2)戦略投資事業 再生可能エネルギー発電施設・物流施設等の開発、賃貸、運営やREIT・ファンド
2026/06/24 15:17- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 評価性引当額増減 | 2.7 | | 2.3 |
| のれん償却 | 1.1 | | 0.9 |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | △ 0.5 | | △ 0.1 |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2025年5月の中期経営計画策定後、1年間で外部環境は大きく変化しています。日本国内でもインフレが定着し、建築費をはじめとするコスト上昇が進んでいます。金利も想定していたよりも早いペースで上昇しています。また、中東情勢など、先行き不透明感が高まっています。
一方で、当社事業においては、インフレの影響を受けながらも、仲介、オフィス賃貸、マンション販売等が、想定を上回って進捗しており、2027年3月期は、中期経営計画における2028年3月期財務目標の、1年前倒しでの達成を計画しています。
このような外部環境や事業環境を踏まえて、中期経営計画をアップデートし、2027年に公表する予定です。詳細はこれより検討を進めてまいりますが、「高い成長性・効率性の追求」と「市況変動への耐久性向上」を、今後も重視していく方針です。
2026/06/24 15:17- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高は3,999億円(対前期+14.6%)、営業利益は752億円(同+6.6%)となりました。
「オフィス・商業施設」では、「賃貸オフィス」が広域渋谷圏を中心に稼働が良化した一方、「その他」における投資家向け売却等の減少等により、減収減益となりました。
「住宅」では、「住宅分譲」が分譲マンション計上戸数の減少の一方で、「その他」での投資家向け売却等の増加等により、増収増益となりました。
2026/06/24 15:17- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,803百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、減損損失は1,254百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,215百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、減損損失は5,420百万円(特別損失に計上)であります。
2026/06/24 15:17- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ対象の金利の変動幅の比率分析等を適用しております。特例処理及び振当処理を行っているものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(1～20年)を見積もり、定額法により償却しております。
2026/06/24 15:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
