東急不動産 HD(3289)ののれん - 管理運営の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2021年3月31日
- 233億1500万
- 2022年3月31日 -8.77%
- 212億7100万
- 2023年3月31日 -19.36%
- 171億5300万
- 2024年3月31日 -39.12%
- 104億4200万
- 2025年3月31日 -30.46%
- 72億6100万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社グループにおける「人的資本経営」とは、「GROUP VISION 2030」の実現に向け、経営戦略と連動した人財戦略を策定及び実行することで、持続的な価値向上に取り組むことを指します。また、「中期経営計画2030」においては、「3万人が成長し続ける人財ポートフォリオ」「創意工夫し続けるクリエイティブなカルチャー」という2つのビジョンを定めました。2025/06/25 15:21
「3万人が成長し続ける人財ポートフォリオ」とは、本中期経営計画の推進をリードする経営人財や事業変革人財を計画的に育成することや、管理運営事業に欠かせないエッセンシャル人財が活躍する持続的な体制を構築することです。「創意工夫し続けるクリエイティブなカルチャー」とは、心理的安全性・DE&Iを基盤とし、グループが相互に連携しながら、社会課題に挑戦し続ける組織風土のことです。それらを実現するために、従来の人財戦略を継続するとともに、人的資本投資を強化していきます。採用・研修・風土醸成への投資や、物価上昇を超える処遇向上や福利厚生の拡充を行い、従業員体験の向上を目指します。それが従業員の高いパフォーマンスを引き出し、挙げた成果をまた人的資本投資に還元するという循環を生み出すことで、持続的な企業価値の向上を図ります。
<人的資本経営の考え方>
①ガバナンス - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2025/06/25 15:21
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #3 リスク管理、人的資本(連結)
- 人財戦略の推進におけるリスクの1点目は、経営戦略と実際の人財施策に乖離が生じることです。それを防ぐため、各施策に対応する人財KPIを指標として設定し、サステナビリティ委員会にて進捗を報告しております。経営層が人財戦略の方針について議論することで、経営戦略と現場の施策が一貫したものとなるよう担保しております。2025/06/25 15:21
リスクの2点目は、採用です。当社グループは全国に拠点を持ち、100社超・約3万人の従業員から構成されます。国内の少子高齢化に伴う労働力人口の減少、それを背景とした人手不足が、当社グループの事業継続性に与える影響は少なくありません。人手不足に対する取組方針は、第一に、グループ全体での採用計画・活動のモニタリングや、合同採用イベント・活動の強化です。東急不動産ホールディングスのグループリソースおよびブランドを最大限に活用し、グループ全体の継続的な採用を支援します。第二に、外国人財の採用です。適切な採用ルートを通じた雇用を行うとともに、人権に配慮した労働環境の整備に取り組むことで、グループ内で必要な労働力を維持し、事業継続性を担保します。先述の、外国人財プラットフォームを提供するGlobal Gateway Japan株式会社が中心となり、管理運営事業を中心としたグループ各社の人手不足に対応していきます。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 段階取得に係る差益 3,414百万円2025/06/25 15:21
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(1~20年)を見積もり、定額法により償却しております。2025/06/25 15:21 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 管理運営事業 マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型
ホテル、ゴルフ場、スキー場、フィットネスクラブ(※)、シニア住宅等の分譲・
運営等、環境緑化事業、社内ベンチャー制度による新規事業2025/06/25 15:21 - #7 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/25 15:21
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年3月31日現在 戦略投資 718 (83) 管理運営 13,740 (6,088) 不動産流通 5,803 (635)
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにリニューアブル・ジャパン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2025/06/25 15:21
流動資産 64,281百万円 固定資産 112,385 のれん 12,624 流動負債 △36,789 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/25 15:21
当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。主な用途 種類 場所 減損損失(百万円) 管理事業 のれん - 4,874 スキー場 建物及び構築物他 栃木県 820
その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループの合計7件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,555百万円)として特別損失に計上しました。 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/25 15:21
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 評価性引当額増減 △ 3.2 2.7 のれん償却 1.5 1.1 のれん減損損失 1.4 - 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 - △ 0.5 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ※2025年3月期末の稼働施設数及び稼働済定格容量は、2025年1月16日付で当社の連結子会社となったリニューアブル・ジャパン㈱及びその子会社の稼働施設を含んでおります。2025/06/25 15:21
C.管理運営事業
売上高は3,658億円(対前期△1.5%)、営業利益は250億円(同+9.6%)となりました。 - #12 設備投資等の概要
- セグメント毎の設備投資の内訳は、以下の表のとおりであります。(投資額には、有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用の金額を含んでおります。)2025/06/25 15:21
<都市開発>東急不動産㈱及び匿名組合等の連結子会社において、主にオフィスビル・商業施設等の取得・建築工事費の支払い、既存稼働物件の修繕等を行っております。セグメントの名称 設備投資額 構成比 戦略投資 31,070百万円 34.3% 管理運営 25,349百万円 28.0% 不動産流通 5,959百万円 6.6%
東急不動産㈱において、分譲マンションのモデルルーム及び販売事務所の工事等を行っております。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ対象の金利の変動幅の比率分析等を適用しております。特例処理及び振当処理を行っているものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。2025/06/25 15:21
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(1~20年)を見積もり、定額法により償却しております。