東急不動産 HD（3289）ののれん - 都市の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

除きます。
<気候変動の重要課題><気候変動のシナリオ分析>気候関連シナリオ分析の対象事業:都市事業(オフィス・商業施設事業)、住宅事業、レジャー事業、再生可能エネルギー事業
目標期間:中期(2030年)、長期(2050年)

2026/06/24 15:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/24 15:17

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

2025年1月16日付で行われた当社連結子会社である東急不動産㈱によるリニューアブル・ジャパン㈱(2026年4月1日付で㈱リエネ・エナジーに商号変更)との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表における期首残高において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は12,624百万円から3,674百万円増加し、16,299百万円となっております。のれんの増加は、流動資産が7,147百万円、固定資産(のれん除く)が1,732百万円、流動負債が280百万円、固定負債が3,479百万円、非支配株主持分が1,445百万円それぞれ減少したことによるものです。
なお、前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はございません。

2026/06/24 15:17

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(1～20年)を見積もり、定額法により償却しております。2026/06/24 15:17

#5 報告セグメントの概要（連結）

都市開発事業 オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲2026/06/24 15:17

#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
都市開発	1,003	(165)
戦略投資	836	(108)

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
評価性引当額増減	2.7		2.3
のれん償却	1.1		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△ 0.5		△ 0.1

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑧キャピタルアロケーション
2030年度末のD/Eレシオ1.8倍以下を前提として、ネット投資額は1兆円を計画しています。グロス投資額は3兆8,000億円、そのうち3兆5,000億円を資産活用型の都市開発事業および戦略投資事業に投下する計画です。資産活用型事業の期待リターン目線として、保有型事業ではNOI利回り5.0%前後、回転型事業ではIRR8.0%前後を目指します。なお、記載の投資額は2025年度～2030年度の6年累計の数値です。
⑨事業ポートフォリオマネジメント

2026/06/24 15:17

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

再生可能エネルギー電力の重要性の高まりや大規模発電施設の適地の減少等により、案件の取得環境は過熱しておりますが、陸上風力発電施設・屋根上太陽光発電施設等を中心とした発電施設への投資の継続と、蓄電施設への投資の拡大を進めてまいります。また、発電施設の開発・売電に留まらず、アグリゲーション、O&M※や電力小売りを含むノンアセット事業の拡大を図り、再生可能エネルギー事業のバリューチェーンを構築してまいります。
インダストリー事業において、産業拠点整備を起点とした周辺地域の活性化に資する“産業まちづくり事業”の拡大を積極的に進めております。製造業の国内回帰やサプライチェーン強靭化に対応することを目的として、従来型の産業団地ではなく、「まちづくり」の視点から、産業と暮らしが調和する環境や、都市の活力と文化的豊かさを生かしつつ、自然との共生を大切にすることで、これからの産業のあり方をかたちにしてまいります。
また、インダストリー事業の新たなアセット領域として、2026年3月北海道石狩市にデータセンター第1号案件が竣工しております。本物件は当社グループが発電する再生可能エネルギー電力100%で運営する、再生可能エネルギー事業を展開している当社グループならではの取り組みとなっております。

2026/06/24 15:17

#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

友井 俊介 東急住宅リース担当(東急住宅リース株式会社 代表取締役社長)
宇杉 真一郎 東急不動産 都市事業ユニット、広域渋谷圏・エクスペリエンス戦略推進室担当
丹下 慎也 東急不動産 ウェルネス事業ユニット担当

2026/06/24 15:17

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象の金利の変動幅の比率分析等を適用しております。特例処理及び振当処理を行っているものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(1～20年)を見積もり、定額法により償却しております。

2026/06/24 15:17