有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/28 14:07

#2 事業等のリスク

当該リスクについては、当社のグループサステナビリティ推進部を主管部署とし、事業部門と協働してグループ横断的に取り組んでいます。取り組みの内容についてはサステナビリティ委員会で審議・協議し、必要に応じて取締役会に報告しています。
当社は「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言」に2019年より賛同し、その取り組みについて議論する「TCFDコンソーシアム」にも参加しております。気候変動の事業へのリスクと機会については、都市・リゾート・住宅・再生可能エネルギーの主要事業において、「1.5℃」「3℃」「4℃」の複数シナリオについて検証を実施し、経営戦略に反映しております。またTCFD提言に基づき、「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」に分類した開示も実施いたしました。(詳細はhttps://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/ja/themes/54をご参照ください)
④ IT戦略リスク・デジタル戦略リスク

2023/06/28 14:07

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(1～20年)を見積もり、定額法により償却しております。2023/06/28 14:07

#4 報告セグメントの概要（連結）

都市開発事業 オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲2023/06/28 14:07

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
都市開発	932	(191)
戦略投資	370	(83)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2023/06/28 14:07

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
評価性引当額増減	6.3
のれん償却	3.0
持分法投資損益	△ 0.1

2023/06/28 14:07

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

長期ビジョンスローガン「WE ARE GREEN」について
コーポレートカラーであるグリーンを基調に、当社グループの事業や人財の多様性をグラデーションで表し、多様なグリーンの力で、2030年にありたい姿を実現していく姿勢を表現しています。グリーンは環境への取り組みやサステナビリティの象徴であるとともに、当社グループがめざす「誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来」の象徴でもあります。「WE ARE GREEN」を旗印に、多様なグリーンの力を融合させ、魅力あふれる多彩なライフスタイルを創造していきます。
2023/06/28 14:07

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は3,461億円(対前期+6.2%)、営業利益は586億円(同+12.9%)となりました。
下段売上高内訳の「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数減少により減収となった一方で、「都市(賃貸オフィス)」では、「九段会館テラス」(東京都千代田区)の新規開業、「都市(賃貸商業施設)」では、東急プラザを始めとする当社グループの主要な商業施設の一定の回復、「都市その他」「住宅その他」でのアセット売却増等により増収となり、セグメント全体では増収増益となりました。
オフィスマーケットは、テレワーク等の働き方の多様化により、オフィスビルの需要縮小等が懸念されておりましたが、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移しており、空室率(オフィスビル・商業施設)は1.1%と低水準を維持しております。

2023/06/28 14:07

#9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

田中 辰明 東急不動産 ウェルネス事業ユニット担当
榎戸 明子 東急不動産 都市事業ユニット担当
亀島 成幸 東急不動産 住宅事業ユニット担当

2023/06/28 14:07

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象の金利の変動幅の比率分析等を適用しております。特例処理及び振当処理を行っているものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。
(9)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間(1～20年)を見積もり、定額法により償却しております。

2023/06/28 14:07