東急不動産 HD(3289)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 257億2200万
- 2014年6月30日 -1.43%
- 253億5300万
- 2014年9月30日 +0.07%
- 253億7200万
- 2014年12月31日 +1.27%
- 256億9300万
- 2015年3月31日 +4.12%
- 267億5100万
- 2015年6月30日 +1.21%
- 270億7500万
- 2015年9月30日 +0.79%
- 272億8900万
- 2015年12月31日 +1.19%
- 276億1300万
- 2016年3月31日 +3.11%
- 284億7300万
- 2016年6月30日 +0.55%
- 286億3100万
- 2016年9月30日 -0.29%
- 285億4900万
- 2016年12月31日 +1.37%
- 289億4100万
- 2017年3月31日 +0.42%
- 290億6200万
- 2017年6月30日 +0.42%
- 291億8500万
- 2017年9月30日 +0.06%
- 292億200万
- 2017年12月31日 +1.17%
- 295億4500万
- 2018年3月31日 +0.34%
- 296億4600万
- 2018年6月30日 +0.91%
- 299億1500万
- 2018年9月30日 -0.04%
- 299億200万
- 2018年12月31日 -2.39%
- 291億8800万
- 2019年3月31日 +0.25%
- 292億6200万
- 2019年6月30日 -0.32%
- 291億6900万
- 2019年9月30日 +0.88%
- 294億2500万
- 2019年12月31日 +0.24%
- 294億9700万
- 2020年3月31日 +1.78%
- 300億2300万
- 2020年6月30日 -1.58%
- 295億4800万
- 2020年9月30日 +0.76%
- 297億7400万
- 2020年12月31日 +0.97%
- 300億6300万
- 2021年3月31日 -1.1%
- 297億3200万
- 2021年6月30日 -2.1%
- 291億900万
- 2021年9月30日 +0.67%
- 293億400万
- 2021年12月31日 +1.46%
- 297億3300万
- 2022年3月31日 -1.96%
- 291億4900万
- 2022年6月30日 +0.32%
- 292億4300万
- 2022年9月30日 +0.93%
- 295億1400万
- 2022年12月31日 +1.47%
- 299億4700万
- 2023年3月31日 -0.1%
- 299億1700万
- 2023年6月30日 +0.12%
- 299億5200万
- 2023年9月30日 +0.37%
- 300億6400万
- 2023年12月31日 +1.37%
- 304億7700万
- 2024年3月31日 -1.59%
- 299億9200万
- 2024年6月30日 -2.12%
- 293億5600万
- 2024年9月30日 +1.21%
- 297億1200万
- 2024年12月31日 +2.54%
- 304億6600万
- 2025年3月31日 -8.12%
- 279億9300万
- 2025年6月30日 -1.41%
- 275億9900万
- 2025年9月30日 +1.23%
- 279億3800万
- 2025年12月31日 +1.83%
- 284億4900万
- 2026年3月31日 -4.67%
- 271億2000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 15:21
(表示方法の変更)前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 賞与引当金否認 5,281 5,657 退職給付に係る負債 9,172 8,844 資産除去債務 3,824 4,347
前連結会計年度において区分掲記しておりました「有価証券否認」、「匿名組合出資損」、「連結子会社未精算損失」の一部及び繰延税金資産の「その他」に含めておりました投資有価証券に係る繰延税金資産は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より科目を集約し「投資有価証券」として表示しております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「棚卸資産評価損否認」、「貸倒損失否認」、「未払費用否認」、繰延税金資産の「連結子会社評価差額金」、「連結子会社未精算損失」の一部及び「合併時資産再評価」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社は退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。2025/06/25 15:21
なお、連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度