東急不動産 HD（3289）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 257億2200万
2014年6月30日 -1.43%: 253億5300万
2014年9月30日 +0.07%: 253億7200万
2014年12月31日 +1.27%: 256億9300万
2015年3月31日 +4.12%: 267億5100万
2015年6月30日 +1.21%: 270億7500万
2015年9月30日 +0.79%: 272億8900万
2015年12月31日 +1.19%: 276億1300万
2016年3月31日 +3.11%: 284億7300万
2016年6月30日 +0.55%: 286億3100万
2016年9月30日 -0.29%: 285億4900万
2016年12月31日 +1.37%: 289億4100万
2017年3月31日 +0.42%: 290億6200万
2017年6月30日 +0.42%: 291億8500万
2017年9月30日 +0.06%: 292億200万
2017年12月31日 +1.17%: 295億4500万
2018年3月31日 +0.34%: 296億4600万
2018年6月30日 +0.91%: 299億1500万
2018年9月30日 -0.04%: 299億200万
2018年12月31日 -2.39%: 291億8800万
2019年3月31日 +0.25%: 292億6200万
2019年6月30日 -0.32%: 291億6900万
2019年9月30日 +0.88%: 294億2500万
2019年12月31日 +0.24%: 294億9700万
2020年3月31日 +1.78%: 300億2300万
2020年6月30日 -1.58%: 295億4800万
2020年9月30日 +0.76%: 297億7400万
2020年12月31日 +0.97%: 300億6300万
2021年3月31日 -1.1%: 297億3200万
2021年6月30日 -2.1%: 291億900万
2021年9月30日 +0.67%: 293億400万
2021年12月31日 +1.46%: 297億3300万
2022年3月31日 -1.96%: 291億4900万
2022年6月30日 +0.32%: 292億4300万
2022年9月30日 +0.93%: 295億1400万
2022年12月31日 +1.47%: 299億4700万
2023年3月31日 -0.1%: 299億1700万
2023年6月30日 +0.12%: 299億5200万
2023年9月30日 +0.37%: 300億6400万
2023年12月31日 +1.37%: 304億7700万
2024年3月31日 -1.59%: 299億9200万
2024年6月30日 -2.12%: 293億5600万
2024年9月30日 +1.21%: 297億1200万
2024年12月31日 +2.54%: 304億6600万
2025年3月31日 -8.12%: 279億9300万
2025年6月30日 -1.41%: 275億9900万
2025年9月30日 +1.23%: 279億3800万
2025年12月31日 +1.83%: 284億4900万
2026年3月31日 -4.67%: 271億2000万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金否認	5,657	6,220
退職給付に係る負債	8,844	8,381
資産除去債務	4,347	4,609

(注)1.評価性引当額が2,732百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金等の発生に伴い評価性引当額を追加認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/24 15:17

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社は退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2026/06/24 15:17