退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 257億2200万
- 2015年3月31日 +4%
- 267億5100万
- 2016年3月31日 +6.44%
- 284億7300万
- 2017年3月31日 +2.07%
- 290億6200万
- 2018年3月31日 +2.01%
- 296億4600万
- 2019年3月31日 -1.3%
- 292億6200万
- 2020年3月31日 +2.6%
- 300億2300万
- 2021年3月31日 -0.97%
- 297億3200万
- 2022年3月31日 -1.96%
- 291億4900万
- 2023年3月31日 +2.63%
- 299億1700万
- 2024年3月31日 +0.25%
- 299億9200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 13:44
(注)1.評価性引当額が5,687百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社間の吸収合併に伴う税務上の繰越欠損金の利用によるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 賞与引当金否認 4,589 5,281 退職給付に係る負債 9,206 9,172 税務上の繰越欠損金(注)2 21,439 17,144
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループでは、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社は退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。2024/06/26 13:44
なお、連結子会社の一部が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度