- #1 ガバナンス、人的資本（連結）
- バナンス
人財戦略を経営戦略と連動させるために、サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会にて人財戦略の課題及びKPIの進捗を報告のうえ方針を経営層間にて討議し、その結果を取締役会にて報告しております。
人財戦略の推進にあたっては、当社のグループ人事部が主要会社の人事部を統率して管理しています。具体的なモニタリングの機能としては、グループ人財会議を年2回開催し、グループ各社の課題及びKPIの進捗について報告・共有を行っております。さらに、ダイバーシティ・採用・労務マネジメントといったテーマごとに個別の分科会を行い、人財戦略を着実に実行できる体制を整えています。
<人財戦略の推進体制>
グループ全体でのグループ人財戦略の推進に加えて、各社においては、ビジネスモデルに最適な取組を推進しております。経営戦略、事業戦略と人財戦略がどれも一貫したものとなるよう、グループ人事部およびグループ経営企画部を中心としたコーポレート部門が連携しながら、各社の人事施策の推進を支援しております。
<グループ推進体制>
2025/06/25 15:21 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・コンプライアンス体制
当社グループは、コンプライアンス部門を設置し、コンプライアンス経営によるリスク管理の実践がグル
ープの経営基盤であるとの認識のもと、全役職員一人ひとりが法令などの遵守はもとより行動規範である
2025/06/25 15:21- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
⑩気候変動による人命・健康・生活への影響、⑪救済アクセスの制限、⑫プライバシー・個人情報の保護
<6つのマテリアリティを通じて提供する価値>
③リスク
管理
気候変動リスクを含む8つの個別リスクを重要性の高いリスクとして認識し、リスクマネジメント委員会において、グループ各社が担うリスクマネジメントを統括的に
管理し、取締役会が監督しています。また、6つのマテリアリティに関連する重要リスクを特定し、「リスク
管理基本規程」に基づき個別リスクごとの主管部署を定め、当該部署においてグループにおけるリスク
管理体制および運用状況を統括しています(詳細は3 事業等のリスク を参照)。
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 管理運営事業 マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型
ホテル、ゴルフ場、スキー場、フィットネスクラブ(※)、シニア住宅等の分譲・
運営等、環境緑化事業、社内ベンチャー制度による新規事業2025/06/25 15:21 - #5 リスク管理（連結）
スク管理
気候変動リスクを含む8つの個別リスクを重要性の高いリスクとして認識し、リスクマネジメント委員会において、グループ各社が担うリスクマネジメントを統括的に管理し、取締役会が監督しています。また、6つのマテリアリティに関連する重要リスクを特定し、「リスク管理基本規程」に基づき個別リスクごとの主管部署を定め、当該部署においてグループにおけるリスク管理体制および運用状況を統括しています(詳細は3 事業等のリスク を参照)。
2025/06/25 15:21- #6 リスク管理、人的資本（連結）
スク管理
人財戦略の推進におけるリスクの1点目は、経営戦略と実際の人財施策に乖離が生じることです。それを防ぐため、各施策に対応する人財KPIを指標として設定し、サステナビリティ委員会にて進捗を報告しております。経営層が人財戦略の方針について議論することで、経営戦略と現場の施策が一貫したものとなるよう担保しております。
2025/06/25 15:21- #7 リスク管理、気候変動（連結）
- スク管理
上記(1)サステナビリティ戦略2025/06/25 15:21 - #8 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3.販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。
2025/06/25 15:21- #9 事業の内容
都市開発事業
東急不動産㈱等がオフィスビルや商業施設などの開発、賃貸、運営、売却業務及び、分譲住宅や賃貸住宅の開発、分譲、売却業務等を行っています。一部のオフィスビル等については㈱東急コミュニティーに、一部の商業施設については東急不動産SCマネジメント㈱に管理・運営を委託しております。
戦略投資事業
2025/06/25 15:21- #10 事業等のリスク
当社グループの事業の中で投資を伴う資産活用型の事業である都市開発事業セグメント、戦略投資事業セグメント等においては、国内外の景気動向や企業業績、個人消費動向、不動産市況、競合環境、政府や日本銀行の政策変更、東京都心を中心とした事業エリアの状況等の影響を受けやすい傾向があり、これらにより各事業における利益率の低下や収益性の悪化、保有資産の価値が下落する可能性があります。
当該リスクについては当社のグループ経営企画部を主管部署とし、投資対象アセットごとのリスクファクターを定めた上でVaR値を算出、継続的なモニタリングを行うことでリスク量の管理を行っております。
②財務資本リスク
2025/06/25 15:21- #11 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
当社とその完全子会社である東急不動産株式会社(以下「公開買付者」といいます。)は、2024年11月14日開催のそれぞれの取締役会において、リニューアブル・ジャパン株式会社(以下、「対象者」といいます。)の株券等を金融商品取引法(昭和23年法律第25号、その後の改正を含みます。)に基づく公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)によって取得することを決議し、本公開買付けを2024年11月15日から2025年1月8日の期間で実施したことにより、対象者は本公開買付けの決済開始日である2025年1月16日付にて、当社の連結子会社となりました。
なお、公開買付者は、本公開買付けの決済の完了後に、対象者の代表取締役社長である眞邉勝仁氏(以下「眞邉氏」といいます。)及び眞邉氏の親族2名がその発行済株式の全てを所有する資産管理会社であり対象者の筆頭株主であった株式会社H&Tコーポレーション(以下「H&T」といいます。)の発行済株式の全てを譲り受けるとともに、対象者が所有する自己株式並びにH&Tが所有する対象者株式を除く対象者株式の全てを所有していなかったことから、対象者は、対象者の株主を公開買付者及びH&Tのみとし、対象者株式を非公開化とすることを目的としたスクイーズアウト手続きとして、2025年3月24日を効力発生日とする株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)を実施しました。公開買付者は、眞邉氏が対象者株式を保有し、本取引成立後も継続して対象者の経営にあたることにより、対象者の事業の発展を加速させることを目的として、公開買付者が所有する対象者株式の16.22%を眞邉氏がシンガポール法に基づき新たに設立した外国法人に譲渡し、その結果、対象者は公開買付者及びH&Tが議決権割合の83.78%を所有する連結子会社となりました。
今後、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て本株式併合により発生した1株に満たない端数を追加取得する予定です。
2025/06/25 15:21- #12 会計方針に関する事項（連結）
戦略投資事業においては、主に再生可能エネルギー発電施設・物流施設の開発、運営、売却、及び海外の不動産開発への投資等を行っており、顧客との契約に基づき電力を供給する義務、及び開発施設の引き渡しを行う義務等を負っております。
管理運営事業においては、主にマンション・ビル等の総合管理、リゾート施設やシニア住宅等の開発、運営を行っており、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
不動産流通事業においては、主に売買仲介、買取再販事業及び賃貸住宅や学生マンションの管理運営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の売買契約を媒介する義務、不動産の引き渡しを行う義務、及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
2025/06/25 15:21- #13 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 履行義務の種類 | 前連結会計年度末(2024年3月31日) | 当連結会計年度末(2025年3月31日) | 予想充足見込み時期に関する説明 |
| 不動産売却等 | 164,287 | 259,259 | 2025年度～2027年度に概ね収益計上 |
| 不動産管理受託 | 136,803 | 128,309 | 2025年度～2029年度に概ね収益計上 |
なお、上記以外の履行義務については、当初に予想される契約期間が1年以内の契約の一部であることなどから、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。
- #14 従業員の状況（連結）
- 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
なお、各社の男女賃金格差が一定生じている背景は主に2点です。1点目は、当社グループの多くが、基幹業務を担う総合職と定型業務を担う事務職で構成されており、事務職の女性比率が高いことにあります。当社グループでは同じ職種・等級においては性別の違いによる賃金差はありませんが、総合職と事務職の賃金差によって、結果的に男女の賃金の差異が生じております。今後も、各事業の継続性を担保するために、定型業務を担う事務職の雇用は継続していく方針です。事務職は性別に関わりなく選択可能な職種ですが、応募者の多くを女性が占めるため、今後も一定の男女の賃金の差異は発生すると考えております。2点目は、管理職における女性比率が低いためです。処遇の高い管理職の男性比率が高いため、結果的に男女の賃金の差異が生じておりますが、今後女性管理職の比率が高まるにつれ、男女の賃金の差異が縮小していくと考えています。2025/06/25 15:21 - #15 戦略、人的資本（連結）
1つ目の『価値を創造する人づくり』は、グループ理念と経営戦略に基づいた、人財の育成に関する方針です。長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の実現に向けてグループ理念の浸透を図るとともに、全社方針と連動するDX人財の育成と環境経営に基づく人財育成を掲げております。
2つ目の『多様性と一体感のある組織づくり』は、グループの価値創造を支える社内環境整備に関する方針です。女性管理職比率向上をはじめとする女性の活躍推進や、DE&I(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)の取組による多様な人財の活躍推進に加えて、イノベーティブな組織風土の醸成が、「挑戦するDNA」の体現やグループの価値創造には不可欠と考えております。
3つ目の『働きがいと働きやすさの向上』は、従業員一人ひとりを支える社内環境整備に関する方針です。健康経営の推進や、ライフステージに応じた多様な働き方の支援に加え、働きがいという観点でのワークエンゲージメントの向上も重要な施策として取り組み、モニタリングをしております。
2025/06/25 15:21- #16 戦略、気候変動（連結）
C.自然関連課題の戦略
当社グループは、地域特性を踏まえたネイチャーポジティブへの貢献を掲げ、都市においては、都市に点在する緑をつなぐ人と自然に配慮した緑化、地方においては、生態系サービスとの共存を取組目標として、不動産開発・運営
管理を行っています。
2011年に策定した生物多様性方針を、これまでの当社グループの環境配慮と自然との共生の歩みを踏まえ2023年8月に改定し、また、自然関連課題についてはTNFD提言に沿い、LEAPアプローチを活用した分析により機会とリスクを特定しました。
- #17 指標及び目標、気候変動（連結）
また、東急不動産㈱では、自社で大規模展開する再生可能エネルギー事業の強みを活かし、2022年12月に自社事業所及び保有施設※1における使用電力※2を再生可能エネルギー電力へ切替え完了し、国内事業会社 ※3では初めてRE100を達成し、2024年4月にRE100事務局であるCDPから認定されました。
※1RE100の対象範囲とならない、売却又は取壊し予定案件及び当社がエネルギー管理権限を有しない一部の
共同事業案件を除きます。
2025/06/25 15:21- #18 沿革
また、2013年10月1日に共同株式移転により当社の完全子会社となった東急不動産㈱の沿革は、以下の通りです。
| 1953年12月 | 東急不動産㈱設立、東京急行電鉄㈱(現 東急㈱)から不動産販売業等を譲り受ける |
| 1961年10月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 1970年4月 | ビル及びマンションの管理を行う㈱東急コミュニティーを設立 |
| 1970年8月 | 大阪支店開設(現 関西支店) |
- #19 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 管理事業 | のれん | - | 4,874 |
| スキー場 | 建物及び構築物他 | 栃木県 | 820 |
当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループの合計7件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,555百万円)として特別損失に計上しました。
- #20 監査報酬（連結）
A.活動概要
当社の内部監査は、経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を公正・客観的な立場で検討・評価し、業務の改善・合理化への助言・提案等を行うことなどにより、経営目標の効果的な達成に役立てることを目的に、業務監査、及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」を実施しています。2024年度には、グループ内部監査規程及びリスクベースの監査計画に基づき業務監査を実施しました。実施内容は、主に業務執行における各種法令、諸規程への準拠性及び統制手続きの有効性を評価した上で、助言・改善提案をしております。また、グローバルスタンダード水準の監査品質への高度化を推進しております。
B.組織・人員
2025/06/25 15:21- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高は3,658億円(対前期△1.5%)、営業利益は250億円(同+9.6%)となりました。
売上高は、「管理」において「マンション管理」に含めていた戸建てリフォーム事業の譲渡等や、「ウェルネス」において「ヘルスケア」に含めていた㈱東急スポーツオアシス(注)の全株式譲渡に伴う連結除外等により、セグメント全体で減収となりました。
営業利益は、「管理」における「マンション管理」の工事の増加、「ビル管理」の大型案件の管理開始等や、「ウェルネス」における東急ステイを中心とした「ホテル」でのインバウンド需要の取込み等により、セグメント全体で増益となりました。
2025/06/25 15:21- #22 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
西田 恵介 東急不動産 インフラ・インダストリー事業ユニット担当
池田 秀竜 一般管理、グループソリューション推進部管掌
野間 秀一 グループソリューション推進部担当
2025/06/25 15:21- #23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②主要な仮定
減損の兆候の判定、将来キャッシュ・フローの見積り及び回収可能価額の算定における重要な仮定は、売却可能価額の算定に用いる市場価値、過去の実績に基づいたオフィスや商業施設のテナント賃料や稼働率、運営施設の単価、稼働率、会員数、管理施設の物件数及び割引率です。また、開発事業において減損の兆候の有無の判定や将来キャッシュ・フローの見積りを行うにあたっての事業計画における仮定として、地権者や自治体との交渉状況、開発期間、建設工事コスト、開発後のテナント賃料や稼働率等があります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/25 15:21- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、敷金及び保証金について、各事業部門が主要な取引先の状況を把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
2025/06/25 15:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
