- #1 ガバナンス、人的資本（連結）
人財戦略を経営戦略と連動させるために、サステナビリティ委員会・リスクマネジメント委員会にて人財戦略の課題及びKPIの進捗を報告のうえ方針を経営層間にて討議し、その結果を取締役会にて報告しております。
人財戦略の推進にあたっては、当社のグループ人事部が主要会社の人事部を統率して管理しています。具体的なモニタリングの機能としては、グループ人財会議を開催し、グループ各社の課題及びKPIの進捗について報告・共有を行っております。さらに、ダイバーシティ・採用・労務マネジメントといったテーマごとに個別の分科会を行い、人財戦略を着実に実行できる体制を整えています。
加えて、グループ全体の人的資本ガバナンスを強化するため、2025年度は当社とグループ各社社長との間で人的資本に関する討議を計4回実施し、経営人財の育成や配置について議論を深めてまいりました。2026年度からは、この取り組みをさらに発展させ、各社社長が参加する「人財戦略会議」を新たに設置いたします。同会議にて各社における経営人財の育成進捗や候補者の状況を共有し、グループ横断での適材適所の配置や育成施策の横展開を図ることで、継続的にPDCAを回す強固な体制を構築してまいります。
2026/06/24 15:17- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・コンプライアンス体制
当社グループは、コンプライアンス部門を設置し、コンプライアンス経営によるリスク管理の実践がグル
ープの経営基盤であるとの認識のもと、全役職員一人ひとりが法令などの遵守はもとより行動規範である
2026/06/24 15:17- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
⑩気候変動による人命・健康・生活への影響、⑪救済アクセスの制限、⑫プライバシー・個人情報の保護
<6つのマテリアリティを通じて提供する価値>
③ リスク
管理
気候変動リスクを含む8つの個別リスクを重要性の高いリスクとして認識し、リスクマネジメント委員会において、グループ各社が担うリスクマネジメントを統括的に
管理し、取締役会が監督しています。また、6つのマテリアリティに関連する重要リスクを特定し、「リスク
管理基本規程」に基づき個別リスクごとの主管部署を定め、当該部署においてグループにおけるリスク
管理体制および運用状況を統括しています(詳細は3 事業等のリスク を参照)。
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 管理運営事業 マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型
ホテル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営等、環境緑化事業、社内
ベンチャー制度による新規事業2026/06/24 15:17 - #5 リスク管理（連結）
スク管理
気候変動リスクを含む8つの個別リスクを重要性の高いリスクとして認識し、リスクマネジメント委員会において、グループ各社が担うリスクマネジメントを統括的に管理し、取締役会が監督しています。また、6つのマテリアリティに関連する重要リスクを特定し、「リスク管理基本規程」に基づき個別リスクごとの主管部署を定め、当該部署においてグループにおけるリスク管理体制および運用状況を統括しています(詳細は3 事業等のリスク を参照)。
2026/06/24 15:17- #6 リスク管理、人的資本（連結）
スク管理
人的資本に関するリスク及び機会については、全社的リスク管理の枠組みに統合し、サステナビリティ委員会およびリスクマネジメント委員会において識別・評価・モニタリングを行っております。
2026/06/24 15:17- #7 リスク管理、気候変動（連結）
- スク管理
上記(1)サステナビリティ戦略③リスク管理を参照ください。2026/06/24 15:17 - #8 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3.販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。
2026/06/24 15:17- #9 事業の内容
都市開発事業
東急不動産㈱等がオフィスビルや商業施設などの開発、賃貸、運営、売却業務及び、分譲住宅や賃貸住宅の開発、分譲、売却業務等を行っています。一部のオフィスビル等については㈱東急コミュニティーに、一部の商業施設については東急不動産SCマネジメント㈱に管理・運営を委託しております。
戦略投資事業
2026/06/24 15:17- #10 事業等のリスク
当社グループの事業の中で投資を伴う資産活用型の事業である都市開発事業セグメント、戦略投資事業セグメント等においては、国内外の景気動向や企業業績、個人消費動向、不動産市況、競合環境、政府や日本銀行の政策変更、東京都心を中心とした事業エリアの状況等の影響を受けやすい傾向があり、これらにより各事業における利益率の低下や収益性の悪化、保有資産の価値が下落する可能性があります。
当該リスクについては当社のグループ経営企画部を主管部署とし、投資対象アセットごとのリスクファクターを定めた上でVaR値を算出、継続的なモニタリングを行うことでリスク量の管理を行っております。
②財務資本リスク
2026/06/24 15:17- #11 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
1つ目の『価値を創造する人づくり』は、グループ理念と経営戦略に基づいた、人財の育成に関する方針です。長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の実現に向けてグループ理念の浸透を図るとともに、個別の事業領域にとどまらず全社的な視座で事業変革をリードできる「経営人財」や「事業変革人財」の育成、ならびに当社独自のKPIを用いたDX人財の育成と環境経営に基づく人財育成を掲げております。これらの人財を持続的に輩出することが、各事業の枠を越えたグループシナジーの創出や、新たなビジネスモデルへの変革を牽引する基盤となります。
2つ目の『多様性と一体感のある組織づくり』は、グループの価値創造を支える社内環境整備に関する方針です。女性管理職比率向上をはじめとする女性の活躍推進や、DE&I(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)の取組による多様な人財の活躍推進に加えて、イノベーティブな組織風土の醸成が、「挑戦するDNA」の体現やグループの価値創造には不可欠と考えております。多様なバックグラウンドや専門性を持つ人財が交わり、互いに共創する「一体感」のある組織風土を醸成することは、既存の枠組みにとらわれない柔軟な発想を生み出し、複雑化する社会課題や顧客ニーズに対するプレミアムな価値を創出し続ける原動力となります。
3つ目の『働きがいと働きやすさの向上』は、従業員一人ひとりを支える社内環境整備に関する方針です。健康経営の推進や、ライフステージに応じた多様な働き方の支援に加え、働きがいという観点でのワークエンゲージメントの向上も重要な施策として取り組み、モニタリングしております。従業員が安心と高いモチベーションを持って働ける環境を整備することは、優秀な人財の定着を確固たるものにするとともに、労働生産性の持続的な向上に直結するものと考えております。
2026/06/24 15:17- #12 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
標及び目標
当社グループでは、人財戦略の進捗を測るため、客観的な比較可能性を持つ指標(女性
管理職比率等)と、当社のビジネスモデルの変革を測る独自性のある指標(デジタル活用ビジネス件数等)を組み合わせた以下のKPIを設定し、モニタリングしております。
<人財KPI表>
※2025年度及び2026年4月の実績は、第三者検証取得前の実績も含まれており、概算値になります。
- #13 会計方針に関する事項（連結）
戦略投資事業においては、主に再生可能エネルギー発電施設・物流施設の開発、運営、売却、及び海外の不動産開発への投資等を行っており、顧客との契約に基づき電力を供給する義務、及び開発施設の引き渡しを行う義務等を負っております。
管理運営事業においては、主にマンション・ビル等の総合管理、リゾート施設やシニア住宅等の開発、運営を行っており、顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
不動産流通事業においては、主に売買仲介、買取再販事業及び賃貸住宅や学生マンションの管理運営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の売買契約を媒介する義務、不動産の引き渡しを行う義務、及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
2026/06/24 15:17- #14 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 履行義務の種類 | 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) | 予想充足見込み時期に関する説明 |
| 不動産売却等 | 259,259 | 320,582 | 2026年度～2027年度に概ね収益計上 |
| 不動産管理受託 | 128,309 | 135,187 | 2026年度～2030年度に概ね収益計上 |
なお、上記以外の履行義務については、当初に予想される契約期間が1年以内の契約の一部であること等から、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。
- #15 従業員の状況（連結）
- 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
A.提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
B.連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4.2026年4月1日付で㈱リエネ・エナジーに商号変更しております。
なお、各社の男女賃金格差が一定生じている背景は主に2点です。1点目は、当社グループの多くが、基幹業務を担う総合職と定型業務を担う事務職で構成されており、事務職の女性比率が高いことにあります。当社グループでは同じ職種・等級においては性別の違いによる賃金差はありませんが、総合職と事務職の賃金差によって、結果的に男女の賃金の差異が生じております。今後も、各事業の継続性を担保するために、定型業務を担う事務職の雇用は継続していく方針です。事務職は性別に関わりなく選択可能な職種ですが、応募者の多くを女性が占めるため、今後も一定の男女の賃金の差異は発生すると考えております。2点目は、管理職における女性比率が低いためです。処遇の高い管理職の男性比率が高いため、結果的に男女の賃金の差異が生じておりますが、今後女性管理職の比率が高まるにつれ、男女の賃金の差異が縮小していくと考えています。2026/06/24 15:17 - #16 戦略、気候変動（連結）
C.自然関連課題の戦略
当社グループは、地域特性を踏まえたネイチャーポジティブへの貢献を掲げ、都市においては、都市に点在する緑をつなぐ人と自然に配慮した緑化、地方においては、生態系サービスとの共存を取組目標として、不動産開発・運営管理を行っています。
2011年に策定した生物多様性方針を、これまでの当社グループの環境配慮と自然との共生の歩みを踏まえ2023年8月に改定し、また、自然関連課題についてはTNFD提言に沿い、LEAPアプローチを活用した分析により機会とリスクを特定しました。
2026/06/24 15:17- #17 指標及び目標、気候変動（連結）
また、東急不動産㈱では、自社で大規模展開する再生可能エネルギー事業の強みを活かし、2022年12月に自社事業所及び保有施設※1における使用電力※2を再生可能エネルギー電力へ切替え完了し、国内事業会社 ※3では初めてRE100を達成し、2024年4月にRE100事務局であるCDPから認定されました。
※1RE100の対象範囲とならない、売却又は取壊し予定案件及び当社がエネルギー管理権限を有しない一部の
共同事業案件を除きます。
2026/06/24 15:17- #18 沿革
また、2013年10月1日に共同株式移転により当社の完全子会社となった東急不動産㈱の沿革は、以下の通りです。
| 1953年12月 | 東急不動産㈱設立、東京急行電鉄㈱(現 東急㈱)から不動産販売業等を譲り受ける |
| 1961年10月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 1970年4月 | ビル及びマンションの管理を行う㈱東急コミュニティーを設立 |
| 1970年8月 | 大阪支店開設(現 関西支店) |
- #19 監査報酬（連結）
・企業集団統制の状況
・コンプライアンス・リスク管理の状況
・会計監査人の監査の相当性
2026/06/24 15:17- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高は3,644億円(対前期△0.4%)、営業利益は272億円(同+8.6%)となりました。
「管理」は、定額収入や改修工事の増加等により増収増益となりました。
「ウェルネス」は、「その他」における㈱イーウェルの一部株式譲渡に伴う持分法適用関連会社への移行影響や、投資家向け売却等の剥落等により減収となりましたが、インバウンド需要を捉えた「ホテル」の好調継続等により増益となりました。
2026/06/24 15:17- #21 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
西田 恵介 東急不動産 環境エネルギー事業本部担当
橋本 茂 一般管理管掌
山縣 晴夫 東急不動産 産業共創事業ユニット、グループ共創推進部担当
2026/06/24 15:17- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②主要な仮定
減損の兆候の判定、将来キャッシュ・フローの見積り及び回収可能価額の算定における重要な仮定は、売却可能価額の算定に用いる市場価値、過去の実績に基づいたオフィスや商業施設のテナント賃料や稼働率、運営施設の単価、稼働率、会員数、管理施設の物件数、発電施設の発電量及び割引率です。また、開発事業において減損の兆候の有無の判定や将来キャッシュ・フローの見積りを行うにあたっての事業計画における仮定として、地権者や自治体との交渉状況、開発期間、建設工事コスト、開発後のテナント賃料や稼働率等があります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/24 15:17- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、敷金及び保証金について、各事業部門が主要な取引先の状況を把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
2026/06/24 15:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
