有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

④指標と目標
A.気候変動
当社グループは、事業活動を通じて脱炭素社会の実現に貢献することをめざし、2021年度に気候変動に関する中期・長期目標を掲げました。
[中期目標]2025年までに、自社(スコープ1・2)排出量削減を進めるとともに、再生可能エネルギー事業などにおけるCO2排出削減量が自社のCO2排出量を上回る「カーボンマイナス」をめざす。
[長期目標]自社およびサプライチェーン(スコープ1・2・3)において、科学的根拠に基づく削減目標である「Science Based Targets(SBT)」の「1.5°C目標」を2030年までに実現し、2050年にはネットゼロエミッション達成をめざす。
長期目標にかかるSBTについては、2024年7月SBTネットゼロ認定を取得いたしました。
中期目標については、第三者保証済みのスコープ1・2の実績は2021年度から継続して2023年度まで達成しており、2024年度も達成見込みです。また、自社におけるカーボンマイナスにおいても、2021年度から2023年まで達成しており、2024年度も達成見込みです。
上記において、中期目標(2025年度)が達成する見通しから、新中期経営計画において中期目標(2030年度)を上方修正しました。(下図、気候変動に関する目標参照)
また、東急不動産㈱では、自社で大規模展開する再生可能エネルギー事業の強みを活かし、2022年12月に自社事業所及び保有施設※1における使用電力※2を再生可能エネルギー電力へ切替え完了し、国内事業会社 ※3では初めてRE100を達成し、2024年4月にRE100事務局であるCDPから認定されました。
※1RE100の対象範囲とならない、売却又は取壊し予定案件及び当社がエネルギー管理権限を有しない一部の
共同事業案件を除きます。
※2RE100が認めるグリーンガスが国内市場に存在しないため、コジェネレーション自家発電による電力を除
きます。
※3金融機関を除きます。
<気候変動に関する目標と実績>詳細URL https://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/ja/esg-data
※4当社のSBT認定における削減目標対象はカテゴリ1・2・11
※5ZEB/ZEH Oriented相当またはそれを超える建物性能を有する東急不動産の分譲マンション・オフィ
スなどの施設件数割合(着工ベース)
※6非住宅の大型保有物件(延床面積10,000㎡以上)を対象。共同事業など一部除く
※72023年度実績
当社グループのGHG(Greenhouse Gas)排出量は以下のとおりです。


B.自然関連課題
<自然関連課題の目標と実績>詳細URL https://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/ja/esg-data