有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標と目標
A.気候変動
当社グループは、事業活動を通じて脱炭素社会の実現に貢献することをめざし、2021年度に気候変動に関する中期・長期目標を掲げ、2025年度には気候変動に関する目標を変更しました。
[中期目標]2030年度までに、自社(スコープ1・2)排出量を80%削減、サプライチェーン(スコープ3)の排出量を46.2%削減。加えて、CO2排出削減貢献量が自社のCO2排出量の10倍以上をめざす。
[長期目標]自社およびサプライチェーン(スコープ1・2・3)において、科学的根拠に基づく削減目標である「Science Based Targets(SBT)」の「1.5°C目標」を2030年までに実現し、2050年にはネットゼロエミッション達成をめざす。
長期目標にかかるSBTについては、2024年7月SBTネットゼロ認定を取得いたしました。スコープ1・2の削減実績は2022年度から継続して2024年度まで前中計KPIを達成しており、また、CO2排出削減貢献量においては、2024年度は3倍となります。(図<気候変動に関する目標と2024年度実績>参照)
また、東急不動産㈱では、自社で大規模展開する再生可能エネルギー事業の強みを活かし、2022年12月に自社事業所及び保有施設※1における使用電力※2を再生可能エネルギー電力へ切替え完了し、国内事業会社 ※3では初めてRE100を達成し、2024年4月にRE100事務局であるCDPから認定されました。
※1RE100の対象範囲とならない、売却又は取壊し予定案件及び当社がエネルギー管理権限を有しない一部の
共同事業案件を除きます。
※2RE100が認めるグリーンガスが国内市場に存在しないため、コジェネレーション自家発電による電力を除
きます。
※3金融機関を除きます。
<気候変動に関する目標と2024年度実績>CO2排出量については第三者検証済みの実績値として、2024年度分の数値を記載しています。
他指標についても同年度を記載しています。

詳細URL https://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/ja/esg-data
※4当社のSBT認定における削減目標対象はカテゴリ1・2・11
※5当社グループの事業を通じたCO2 排出削減貢献量を示したもの。再エネ発電によるCO2 排出削減量(なお、自社利用再エネ分除く)が、自社のCO2排出量(Scope1,2)の何倍かを算出している。詳細は、「環境経営レポート2025」のP41参照(詳細URL https://pdf.irpocket.com/C3289/HgJ1/UEbD/WPu2.pdf)
※6ZEB/ZEH Oriented相当またはそれを超える建物性能を有する東急不動産㈱の分譲マンション・オフィスなどの施設件数割合(着工ベース)
※7非住宅の大型保有物件(延床面積10,000㎡以上)を対象。共同事業など一部除く
当社グループのGHG(Greenhouse Gas)排出量は以下のとおりです。


B.自然関連課題
<自然関連課題の目標と実績>
詳細URL https://tokyu-fudosan-hd-csr.disclosure.site/ja/esg-data