有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)
④指標と目標
当社グループは、事業活動を通じて脱炭素社会の実現に貢献することをめざし、気候変動に関する中期・長期目標を掲げました。
・中期目標 2025年までに、自社(スコープ1・2)において、再生可能エネルギー事業などにおけるCO2削減量
が、CO2排出量を上回る「カーボンマイナス」をめざす。
・長期目標 自社およびサプライチェーン(スコープ1・2・3)において、科学的根拠に基づく削減目標であ
る「Science Based Targets(SBT)」の「1.5°C目標」を2030年までに実現し、2050年にはネットゼロエミッション達成をめざす。
中期目標に関しては、2021年度において、早期達成を果たしており、今後も継続を目指します。
また、東急不動産㈱では、自社で大規模展開する再生可能エネルギー事業の強みを活かし、国内事業会社では初めて(※1)、2022年12月に自社事業所及び保有施設(※2)における使用電力(※3)の再生可能エネルギー電力への切替が完了し、RE100の要件を達成しました。それにより、一般家庭約8万世帯分にあたる年間約15.6万トンのCO2排出量を削減します。
(※1)金融機関を除く
(※2)RE100の対象範囲とならない、売却又は取壊し予定案件及び当社がエネルギー管理権限を有しない一部の
共同事業案件を除く
(※3)RE100が認めるグリーンガスが国内市場に存在しないため、コジェネレーション自家発電による電力を除
く
<気候変動に関する目標>
当社グループのGHG(Greenhouse Gas)排出量は以下のとおりです。


当社グループは、事業活動を通じて脱炭素社会の実現に貢献することをめざし、気候変動に関する中期・長期目標を掲げました。
・中期目標 2025年までに、自社(スコープ1・2)において、再生可能エネルギー事業などにおけるCO2削減量
が、CO2排出量を上回る「カーボンマイナス」をめざす。
・長期目標 自社およびサプライチェーン(スコープ1・2・3)において、科学的根拠に基づく削減目標であ
る「Science Based Targets(SBT)」の「1.5°C目標」を2030年までに実現し、2050年にはネットゼロエミッション達成をめざす。
中期目標に関しては、2021年度において、早期達成を果たしており、今後も継続を目指します。
また、東急不動産㈱では、自社で大規模展開する再生可能エネルギー事業の強みを活かし、国内事業会社では初めて(※1)、2022年12月に自社事業所及び保有施設(※2)における使用電力(※3)の再生可能エネルギー電力への切替が完了し、RE100の要件を達成しました。それにより、一般家庭約8万世帯分にあたる年間約15.6万トンのCO2排出量を削減します。
(※1)金融機関を除く
(※2)RE100の対象範囲とならない、売却又は取壊し予定案件及び当社がエネルギー管理権限を有しない一部の
共同事業案件を除く
(※3)RE100が認めるグリーンガスが国内市場に存在しないため、コジェネレーション自家発電による電力を除
く
<気候変動に関する目標>

当社グループのGHG(Greenhouse Gas)排出量は以下のとおりです。

