- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
ハ.人財活用型ビジネスにおける取り組み(東急リバブル㈱)
東急リバブル㈱の強みは、お客様から寄せられる年間約30万件もの不動産売買・賃貸ニーズに対して、広い事業領域と事業間連携で確実に収益機会に繋げることができる体制・人財です。理念や営業戦略においても、自部門に限らず全社の事業・リソースを活用してお客様に付加価値を提供できる人財をマルチバリュークリエイター(MVC)と定義し、そのような人財に成長するための育成・配置の仕組みづくりを行っています。
・理念浸透
2024/06/26 13:44- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2024/06/26 13:44- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
2024/06/26 13:44- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/06/26 13:44- #5 会計方針に関する事項（連結）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)繰延資産の処理方法
2024/06/26 13:44- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の策定に伴い、2022年3月期より、人財と資産活用の観点から事業を分け、従来の7事業セグメントから4事業セグメントに集約・再編しました。「都市開発事業」、「戦略投資事業」、「管理運営事業」、「不動産流通事業」の4つを報告セグメントとし、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
(1)都市開発事業 オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営、売却やマンション等の分譲
(2)戦略投資事業 再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営、売却やREIT・
2024/06/26 13:44- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/26 13:44 - #8 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 賃貸資産 | 土地 | 東京都中央区 | 21,105 |
| スキー場 | 土地建物及び構築物他 | 福井県勝山市 | 3,457 |
当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。
その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループの合計11件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(31,107百万円)として特別損失に計上しました。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④ 不動産流通事業セグメント
不動産流通事業セグメントでは、高いブランド力と豊富なお客さま接点、豊富な不動産流通情報と情報加工力、多様なニーズに対するオーナー提案力を活かし、情報の最有効活用・提案力の強化やオペレーションの効率化などを進め「情報価値の変化を見据えた不動産仲介事業モデルの進化」、DXによる生産性向上と付加価値提案強化により「
賃貸住宅サービス事業の規模拡大および効率性向上」を推進いたします。
(5)中期経営計画の進捗状況
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上高は3,654億円(対前期+5.6%)、営業利益は532億円(同△9.3%)となりました。
下段売上高内訳の「都市(賃貸オフィス)」では「Shibuya Sakura Stage」(東京都渋谷区)の新規開業、「都市(賃貸商業施設)」では、東急プラザを始めとする商業施設の一定の回復、「住宅その他」ではアセット売却の増加等により増収となった一方、「都市その他」ではアセット売却の減少、「住宅分譲」は分譲マンションの計上戸数減少等により減収となり、セグメント全体では増収減益となりました。
オフィスマーケットは、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移しております。2024年3月期末の空室率(オフィスビル・商業施設)は、4.8%と一時的に高い水準となっていますが、2023年11月に新規竣工した「Shibuya Sakura Stage」において、今後、テナント入居が順次進むことにより低下していく見込みです。「Shibuya Sakura Stage」を除く空室率(オフィスビル・商業施設)は1.1%と低水準を維持しております。
2024/06/26 13:44- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,508百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、減損損失は21,105百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,606百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
2024/06/26 13:44- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
都市開発事業においては、主にオフィスビル・商業施設の開発、賃貸、運営、売却、及び分譲マンションの開発、販売等を行っており、顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務、及び不動産の引き渡しを行う義務等を負っております。
戦略投資事業においては、主に再生可能エネルギー発電施設・物流施設の開発、運営、売却、及び海外の不動産開発への投資等を行っており、顧客との契約に基づき電力を供給する義務、及び開発施設の引き渡しを行う義務等を負っております。
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