東急不動産 HD（3289）の外部顧客への売上高 - 都市の推移 - 全期間
連結
- 2013年12月31日
- 1295億
- 2014年3月31日 +35.3%
- 1752億1500万
- 2014年6月30日 -66.31%
- 590億2200万
- 2014年9月30日 +63.57%
- 965億4200万
- 2014年12月31日 +42.59%
- 1376億6000万
- 2015年3月31日 +87.56%
- 2581億9700万
- 2015年6月30日 -81.73%
- 471億7300万
- 2015年9月30日 +108.19%
- 982億900万
- 2015年12月31日 +69.01%
- 1659億8400万
- 2016年3月31日 +54.19%
- 2559億2400万
- 2016年6月30日 -86.12%
- 355億1200万
- 2016年9月30日 +122.26%
- 789億2800万
- 2016年12月31日 +79.11%
- 1413億6700万
- 2017年3月31日 +74.6%
- 2468億2200万
- 2017年6月30日 -77.92%
- 544億9700万
- 2017年9月30日 +165.34%
- 1446億400万
- 2017年12月31日 +31.74%
- 1905億300万
- 2018年3月31日 +40.09%
- 2668億7500万
- 2018年6月30日 -79.74%
- 540億8100万
- 2018年9月30日 +122.99%
- 1205億9300万
- 2018年12月31日 +35.84%
- 1638億800万
- 2019年3月31日 +54.11%
- 2524億5200万
- 2019年6月30日 -78.78%
- 535億5900万
- 2019年9月30日 +85.1%
- 991億3900万
- 2019年12月31日 +49.29%
- 1480億900万
- 2020年3月31日 +93.46%
- 2863億4000万
- 2020年6月30日 -78.66%
- 610億9100万
- 2020年9月30日 +153.85%
- 1550億7700万
- 2020年12月31日 +42.45%
- 2209億1100万
- 2021年3月31日 +36.05%
- 3005億6000万
- 2021年6月30日 -88.14%
- 356億5800万
- 2021年9月30日 +192.93%
- 1044億5200万
- 2021年12月31日 +72.28%
- 1799億5300万
- 2022年3月31日 +78.97%
- 3220億5400万
- 2022年6月30日 -78.52%
- 691億7400万
- 2022年9月30日 +93.54%
- 1338億7800万
- 2022年12月31日 +31.86%
- 1765億2600万
- 2023年3月31日 +94%
- 3424億6200万
- 2023年6月30日 -74.79%
- 863億5000万
- 2023年9月30日 +62.82%
- 1405億9400万
- 2023年12月31日 +45.44%
- 2044億7300万
- 2024年3月31日 +77.14%
- 3622億400万
- 2024年9月30日 -65.49%
- 1249億8900万
- 2025年3月31日 +176.92%
- 3461億1800万
- 2025年9月30日 -38.59%
- 2125億3500万
- 2026年3月31日 +86.96%
- 3973億5100万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 除きます。2026/06/24 15:17
<気候変動の重要課題>
<気候変動のシナリオ分析>
気候関連シナリオ分析の対象事業:都市事業(オフィス・商業施設事業)、住宅事業、レジャー事業、再生可能エネルギー事業
目標期間:中期(2030年)、長期(2050年) - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (1)売上高2026/06/24 15:17
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/24 15:17
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。2026/06/24 15:17
都市開発事業においては、主にオフィスビル・商業施設の開発、賃貸、運営、売却、及び分譲マンションの開発、販売等を行っており、顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務、及び不動産の引き渡しを行う義務等を負っております。
戦略投資事業においては、主に再生可能エネルギー発電施設・物流施設の開発、運営、売却、及び海外の不動産開発への投資等を行っており、顧客との契約に基づき電力を供給する義務、及び開発施設の引き渡しを行う義務等を負っております。 - #5 報告セグメントの概要（連結）
- 都市開発事業 オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲2026/06/24 15:17
- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 15:17 - #7 従業員の状況（連結）
- ①連結会社の状況2026/06/24 15:17
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 都市開発 1,003 (165) 戦略投資 836 (108)
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2026/06/24 15:17
⑧キャピタルアロケーション
2030年度末のD/Eレシオ1.8倍以下を前提として、ネット投資額は1兆円を計画しています。グロス投資額は3兆8,000億円、そのうち3兆5,000億円を資産活用型の都市開発事業および戦略投資事業に投下する計画です。資産活用型事業の期待リターン目線として、保有型事業ではNOI利回り5.0%前後、回転型事業ではIRR8.0%前後を目指します。なお、記載の投資額は2025年度～2030年度の6年累計の数値です。
⑨事業ポートフォリオマネジメント - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 再生可能エネルギー電力の重要性の高まりや大規模発電施設の適地の減少等により、案件の取得環境は過熱しておりますが、陸上風力発電施設・屋根上太陽光発電施設等を中心とした発電施設への投資の継続と、蓄電施設への投資の拡大を進めてまいります。また、発電施設の開発・売電に留まらず、アグリゲーション、O&M※や電力小売りを含むノンアセット事業の拡大を図り、再生可能エネルギー事業のバリューチェーンを構築してまいります。2026/06/24 15:17
インダストリー事業において、産業拠点整備を起点とした周辺地域の活性化に資する“産業まちづくり事業”の拡大を積極的に進めております。製造業の国内回帰やサプライチェーン強靭化に対応することを目的として、従来型の産業団地ではなく、「まちづくり」の視点から、産業と暮らしが調和する環境や、都市の活力と文化的豊かさを生かしつつ、自然との共生を大切にすることで、これからの産業のあり方をかたちにしてまいります。
また、インダストリー事業の新たなアセット領域として、2026年3月北海道石狩市にデータセンター第1号案件が竣工しております。本物件は当社グループが発電する再生可能エネルギー電力100%で運営する、再生可能エネルギー事業を展開している当社グループならではの取り組みとなっております。 - #10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 友井 俊介 東急住宅リース担当(東急住宅リース株式会社 代表取締役社長)2026/06/24 15:17
宇杉 真一郎 東急不動産 都市事業ユニット、広域渋谷圏・エクスペリエンス戦略推進室担当
丹下 慎也 東急不動産 ウェルネス事業ユニット担当
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
