法人税等調整額

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
法人税、住民税及び事業税	3,375	6,914
法人税等調整額	735	△591
法人税等合計	4,110	6,323

営業原価明細書

2015/06/25 11:59

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,797百万円減少し、法人税等調整額が1,472百万円、その他有価証券評価差額金が734百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が3百万円、退職給付に係る調整累計額が125百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は719百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております、

2015/06/25 11:59

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高は7,731億円で、都市事業セグメントにおける投資家向けのビル等売却収益の増加等により591億円の増収であります。営業利益は633億円で、都市事業セグメントにおける新規稼働物件の寄与、投資家向けのビル等売却収益の増加等により19億円の増益、経常利益も517億円で、11億円の増益となっております。
当期純利益は252億円で、持株会社体制移行に伴う少数株主損益の改善、法人税等調整額の減少等により15億円の増益となりました。なお、1株当たり当期純利益は41.45円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析

2015/06/25 11:59