有価証券報告書-第2期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(3)【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった東急不動産株式会社、株式会社東急コミュニティー及び東急リバブル株式会社の最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。
(東急不動産株式会社)
(1)財務諸表
① 貸借対照表

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,722	1,576
売掛金	2,024	2,262
匿名組合出資金	※1 ※6 ※7 34,526	※1 ※6 ※7 40,042
販売用不動産	※3, ※7 58,551	※7 119,761
仕掛販売用不動産	112,598	127,610
貯蔵品	34	99
前渡金	3,796	4,169
前払費用	1,037	1,091
繰延税金資産	1,520	1,520
未収入金	11,072	6,031
関係会社短期貸付金	21,357	28,326
短期貸付金	-	1,800
その他	4,858	10,060
貸倒引当金	△5	△7
流動資産合計	253,097	344,345
固定資産
有形固定資産
建物	※2 152,762	※2 130,797
減価償却累計額	△60,809	△49,553
建物(純額)	91,953	81,244
構築物	※2 7,110	※2 6,590
減価償却累計額	△4,974	△4,487
構築物(純額)	2,135	2,103
機械及び装置	2,735	2,636
減価償却累計額	△2,016	△1,880
機械及び装置(純額)	718	756
車両運搬具	196	220
減価償却累計額	△179	△182
車両運搬具(純額)	17	37
工具、器具及び備品	5,310	5,376
減価償却累計額	△4,104	△4,114
工具、器具及び備品(純額)	1,206	1,261
土地	※4 154,902	※4 151,075
リース資産	3,413	3,395
減価償却累計額	△902	△1,135
リース資産(純額)	2,511	2,260
建設仮勘定	7,909	13,729
有形固定資産合計	※7 261,353	※7 252,468
無形固定資産
借地権	11,419	11,338
ソフトウエア	589	1,073
その他	6,199	5,899
無形固定資産合計	18,207	18,311

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	44,077	60,761
その他の関係会社有価証券	28,803	30,888
関係会社株式	62,559	66,134
匿名組合出資金	708	617
関係会社匿名組合出資金	256,723	262,214
長期貸付金	3,013	5,481
敷金及び保証金	※6 48,349	※6 47,658
繰延税金資産	3,157	-
前払年金費用	128	41
長期前払費用	1,773	2,163
その他	3,064	2,952
貸倒引当金	△385	△385
投資その他の資産合計	451,973	478,530
固定資産合計	731,535	749,310
資産合計	984,632	1,093,655
負債の部
流動負債
買掛金	36,582	27,704
短期借入金	※6 61,453	※6 221,159
1年内返済予定の長期借入金	※3 73,412	82,331
未払金	※6 13,014	※6 13,529
未払費用	475	978
未払法人税等	207	3,495
前受金	10,021	12,810
預り金	9,113	9,347
不動産特定共同事業預り金	5,300	11,500
賞与引当金	397	433
役員賞与引当金	53	46
その他の引当金	320	174
その他	6,487	7,438
流動負債合計	216,840	390,949
固定負債
長期借入金	※6 340,945	※6 258,614
長期預り敷金保証金	※6 120,285	※6 121,408
繰延税金負債	-	1,195
再評価に係る繰延税金負債	※4 9,672	※4 7,186
リース債務	2,416	2,128
退職給付引当金	5,873	6,094
不動産特定共同事業預り金	-	11,500
資産除去債務	1,875	1,960
その他	967	1,004
固定負債合計	482,034	411,093
負債合計	698,874	802,042

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	57,551	57,551
資本剰余金
資本準備金	33,740	33,740
その他資本剰余金	3,865	3,865
資本剰余金合計	37,605	37,605
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	4,836	5,022
繰越利益剰余金	167,050	167,618
利益剰余金合計	171,887	172,641
株主資本合計	267,044	267,798
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,197	14,779
土地再評価差額金	※4 11,515	※4 9,034
評価・換算差額等合計	18,713	23,813
純資産合計	285,758	291,612
負債純資産合計	984,632	1,093,655

② 損益計算書

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
営業収益	259,422	238,307
営業原価	※1 220,608	※1 196,995
営業総利益	38,814	41,311
販売費及び一般管理費	※2 20,894	※2 17,775
営業利益	17,919	23,535
営業外収益
受取利息	※3 436	※3 1,122
受取配当金	※3 1,922	※3 617
その他	33	65
営業外収益合計	2,392	1,806
営業外費用
支払利息	4,376	4,536
社債利息	375	375
為替差損	227	715
不動産特定共同事業配当金	46	28
その他	386	636
営業外費用合計	5,413	6,293
経常利益	14,898	19,048
特別利益
固定資産売却益	※4 0	※4 759
親会社株式売却益	※5 85,401	-
その他	948	-
特別利益合計	86,350	759
特別損失
減損損失	※6 169	※6 4,471
固定資産売却損	※7 79	※7 761
関係会社株式売却損	94	-
投資有価証券評価損	-	546
建替関連損失	-	※8 709
その他	12	-
特別損失合計	356	6,489
税引前当期純利益	100,892	13,318
法人税、住民税及び事業税	3,375	6,914
法人税等調整額	735	△591
法人税等合計	4,110	6,323
当期純利益	96,782	6,994

営業原価明細書

		前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)		構成比 (%)	金額(百万円)		構成比 (%)
土地建物原価	※1
期首残高
土地		128,497			147,091
建物		24,776	153,273		24,059	171,150
当期受入高
土地		88,075			93,982
建物		72,854	160,930		92,734	186,716
他勘定振替高
土地		△2,455			△9,189
建物		122	△2,333		△1,527	△10,716
期末残高
土地		147,091			188,441
建物		24,059	171,150		58,930	247,372
当期土地建物原価	※2
土地		71,937			61,821
建物		73,448	145,385	65.9	59,390	121,211	61.5
営業費用
人件費			7,181			8,379
諸経費
租税公課		2,477			3,571
修繕維持費		1,299			1,642
外注管理費		22,376			23,758
水道光熱費		4,777			5,010
賃借料		11,531			11,839
減価償却費		6,733			7,254
その他		18,845	68,041		14,327	67,405
計			75,222	34.1		75,784	38.5
合計			220,608	100.0		196,995	100.0

(注)※1.土地は買入土地代及び外注造成費ほかであり、建物は外注建築費ほかであります。
※2.前事業年度においてたな卸資産評価損4,794百万円、当事業年度においてたな卸資産評価損1,307百万円を含んでおります。
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	57,551	33,740	5,547	39,288	5,098	74,920	80,019	△1,217	175,642
当期変動額
剰余金の配当				-		△4,915	△4,915		△4,915
固定資産圧縮積立金の積立				-	2	△2	-		-
固定資産圧縮積立金の取崩				-	△264	264	-		-
当期純利益				-		96,782	96,782		96,782
自己株式の取得				-			-	△468	△468
自己株式の処分			1	1			-	2	3
自己株式の消却			△1,683	△1,683			-	1,683	-
土地再評価差額金の取崩				-		0	0		0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)				-			-		-
当期変動額合計	-	-	△1,682	△1,682	△262	92,129	91,867	1,217	91,402
当期末残高	57,551	33,740	3,865	37,605	4,836	167,050	171,887	-	267,044

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,836	11,516	20,352	195,994
当期変動額
剰余金の配当			-	△4,915
固定資産圧縮積立金の積立			-	-
固定資産圧縮積立金の取崩			-	-
当期純利益			-	96,782
自己株式の取得			-	△468
自己株式の処分			-	3
自己株式の消却			-	-
土地再評価差額金の取崩			-	0
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△1,638	△0	△1,638	△1,638
当期変動額合計	△1,638	△0	△1,638	89,763
当期末残高	7,197	11,515	18,713	285,758

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	57,551	33,740	3,865	37,605	4,836	167,050	171,887	-	267,044
会計方針の変更による 累積的影響額						137	137		137
会計方針の変更を反映した 当期首残高	57,551	33,740	3,865	37,605	4,836	167,188	172,024		267,182
当期変動額
剰余金の配当						△9,575	△9,575		△9,575
固定資産圧縮積立金の積立					244	△244	-		-
固定資産圧縮積立金の取崩					△59	59	-		-
当期純利益						6,994	6,994		6,994
土地再評価差額金の取崩						3,196	3,196		3,196
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)									-
当期変動額合計	-	-	-	-	185	430	616	-	616
当期末残高	57,551	33,740	3,865	37,605	5,022	167,618	172,641	-	267,798

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,197	11,515	18,713	285,758
会計方針の変更による 累積的影響額				137
会計方針の変更を反映した 当期首残高	7,197	11,515	18,713	285,896
当期変動額
剰余金の配当				△9,575
固定資産圧縮積立金の積立				-
固定資産圧縮積立金の取崩				-
当期純利益				6,994
土地再評価差額金の取崩				3,196
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	7,581	△2,481	5,100	5,100
当期変動額合計	7,581	△2,481	5,100	5,716
当期末残高	14,779	9,034	23,813	291,612

④ キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	100,892	13,318
減価償却費	6,772	7,185
退職給付引当金の増減額(△は減少)	408	522
減損損失	169	4,471
たな卸資産評価損	4,794	1,307
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益)	△869	-
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益)	-	546
親会社株式売却益	△85,401	-
固定資産除却損	757	292
受取利息及び受取配当金	△2,358	△1,740
支払利息	4,752	4,912
たな卸資産の増減額(△は増加)	△16,310	△56,947
仕入債務の増減額(△は減少)	18,331	△8,878
特定共同事業預り金の増減額(△は減少)	△4,750	17,700
匿名組合出資金(流動)の払込による支出	△50,209	△83,660
匿名組合出資金(流動)の払戻による収入	22,543	83,983
その他	3,799	5,488
小計	3,320	△11,497
利息及び配当金の受取額	2,360	1,416
利息の支払額	△4,964	△4,425
法人税等の支払額	△4,385	△3,626
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,668	△18,132

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出	△8,533	△13,111
貸付金の回収による収入	-	2,195
親会社株式売却による収入	89,754	-
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△8,423	△9,450
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	905	-
匿名組合出資金(固定)の払込による支出	△66,809	△38,212
匿名組合出資金(固定)の払戻による収入	35,162	27,407
関係会社株式の取得による支出	△7,391	△9,825
子会社株式の売却による収入	575	-
敷金及び保証金の差入による支出	△3,965	△4,485
敷金及び保証金の回収による収入	3,905	4,449
固定資産の取得による支出	△24,940	△36,194
固定資産の売却による収入	205	12,518
その他	1,148	△242
投資活動によるキャッシュ・フロー	11,594	△64,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)	△31,197	-
長期借入れによる収入	143,191	-
長期借入金の返済による支出	△74,251	△73,412
長期預り敷金保証金の受入による収入	19,370	17,807
長期預り敷金保証金の返還による支出	△27,638	△16,192
社債の発行による収入	20,000	-
配当金の支払額	△4,915	△4,654
自己株式の純増減額(△は増加)	△70	-
その他	△334	△327
財務活動によるキャッシュ・フロー	44,155	△76,779
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	52,081	△159,862
現金及び現金同等物の期首残高	△41,982	△59,901
会社分割による現金同等物の減少額	△70,000	-
現金及び現金同等物の期末残高	※1 △59,901	※1 △219,764

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社に帰属する持分相当損益を「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を加減する方法
匿名組合出資金
匿名組合損益のうち当社に帰属する持分相当損益を「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに「匿名組合出資金」又は「関係会社匿名組合出資金」を加減する方法
なお、匿名組合出資金については重要性が高いため区分掲記しております。
デリバティブ 時価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産・仕掛販売用不動産
団地毎の総平均法による原価法
一部につき個別法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法
(いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物及びその他一部の資産については定額法を採用しております。
また、平成10年3月31日以前に取得した資産については平成10年度税制改正以前の法人税法に基づく耐用年数によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物については、使用期限を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
4.外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2)数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により案分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。
会計基準変更時差異(7,929百万円)については、退職給付制度の一部を確定拠出年金制度に移行したことに伴い一括償却した1,408百万円を除き、15年による按分額を費用処理しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
金利関連では変動金利借入金に対する金利スワップ取引を実施しております。
(3)ヘッジ方針
将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。経営の安定化に寄与すると判断し取り組んでおり、収益獲得のための売買目的では行っておりません。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件をもって有効性の判定に代えております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。
(会計方針の変更)
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が213百万円減少し、繰延税金資産が76百万円減少、繰越利益剰余金が137百万円増加しております。また、当事業年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微です。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた614百万円は、「為替差損」227百万円、「その他」386百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1.匿名組合出資金(流動)は販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金であります。
※2.圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
圧縮記帳累計額	百万円	百万円
建物及び構築物等	4,077	4,111

※3.担保に供している資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
販売用不動産	1,159百万円	-
合計	1,159	-

(2)担保付債務

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金	905百万円	-
合計	905	-

上記のほか宅地建物取引業法等に基づく営業保証金等として、前事業年度において、投資有価証券454百万円及び現金11百万円、当事業年度において、投資有価証券469百万円及び現金38百万円を供託しております。
※4.土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める算定方法を原則として、一部の土地については2、3および4号に定める算定方法によっております。
再評価を行った年月日
当社 平成12年3月31日
(子会社の合併による再評価) 平成13年3月31日
前事業年度末及び当事業年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
5.偶発債務
下記の借入金等について保証を行っております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
保証先	金額 (百万円)	内容	金額 (百万円)	内容
勝山高原開発㈱	2,315	借入金等	1,852	借入金等
ニセコ高原観光㈱	225	〃	135	〃
パシフィック・アイランズ・ディベロップメント・コーポレーション	411 (US.$4,000千)	〃	273 (US.$2,280千)	〃
東急ホームローン利用者	6	〃	4	〃
従業員住宅借入金利用者	66	〃	44	〃
佐倉ゴルフ開発㈱	420	〃	120	〃
㈱東急イーライフデザイン	813	〃	653	〃
その他	5	〃	6	〃
合計	4,264		3,089

(注)US.$=米ドル
上記のほか、連結子会社である匿名組合等の借入金等に対して、前事業年度において62,302百万円、当事業年度において63,029百万円の追加出資義務を負っております。
※6.関係会社に係る注記
区分掲記されたもののほか、以下の科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
匿名組合出資金(流動)	34,342百万円	40,042百万円
敷金及び保証金	19,088	19,113
短期借入金	133,960	303,490
長期借入金	340,945	258,614
未払金	5,757	5,245
長期預り敷金保証金	4,429	4,548

※7.保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
関係会社匿名組合出資金(固定)から 関係会社匿名組合出資金(流動)	965百万円	3,991百万円
有形固定資産から販売用不動産	2,721	19,701

(損益計算書関係)
※1.営業原価
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
たな卸資産評価損	4,794百万円	1,307百万円

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度60.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度39.6%であります。
主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
販売手数料	4,187百万円	2,278百万円
販売宣伝費	8,033	5,904
販売経費	1,720	2,546
人件費	2,195	1,746
賞与引当金繰入額	110	95
役員賞与引当金繰入額	53	46
退職給付費用	232	184
諸手数料	2,369	3,153
減価償却費	177	146

なお、賞与引当金繰入額の総額は前事業年度397百万円、当事業年度433百万円であり、販売費及び一般管理費との差額は営業原価に配賦されております。
※3.関係会社との取引にかかるもの
関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
受取利息	410百万円	1,096百万円
受取配当金	1,828	509
支払利息	1,624	4,868

※4.固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
主に一体として利用されている賃貸資産等の土地並びに建物及び構築物の売却によるものであります。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
主に一体として利用されている賃貸資産等の土地並びに建物及び構築物の売却によるものであります。
※5.親会社株式売却益の内容は下記のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社、株式会社東急コミュニティー及び東急リバブル株式会社が平成25年10月1日に共同株式移転の方法により3社の完全親会社である東急不動産ホールディングス株式会社(以下、「東急不動産ホールディングス」といいます。)を設立したことに伴い、当社が保有することとなった東急不動産ホールディングスの株式について会社法第135条第3項の規定により相当の時期に処分する必要があるところ、平成25年10月1日開催の取締役会において、当該株式全てを東急不動産ホールディングスに譲渡することを決議し、平成25年10月11日付で当該株式の譲渡を実施したことから親会社株式売却益85,401百万円を計上しております。
※6.減損損失
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

主な用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
リゾート施設等	建物及び構築物他	京都府京都市他	169

前事業年度において、当社は上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、前事業年度において除却を予定しているグループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているグループ2件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(169百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は土地等の時価又は売却可能価額により評価しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

主な用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
賃貸資産	土地 建物及び構築物他	宮城県仙台市	3,279
自社利用資産 賃貸資産	土地 建物及び構築物他	東京都渋谷区	877
その他(4件)	土地 建物及び構築物他	千葉県山武郡他	314

当事業年度において、当社は上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、当事業年度において売却または除却を予定しているグループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているグループ11件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,471百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は土地等の時価又は売却可能価額により評価しております。
※7.固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
主に一体として利用されている賃貸資産等の土地並びに建物及び構築物の売却によるものであります。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
主に一体として利用されている賃貸資産等の土地並びに建物及び構築物の売却によるものであります。
※8.建替関連損失は渋谷南平台街区建替計画に関連して発生した解体費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数(株)	当事業年度増加 株式数(株)	当事業年度減少 株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	533,345,304	-	2,748,911	530,596,393
合計	533,345,304	-	2,748,911	530,596,393
自己株式
普通株式	2,359,920	392,457	2,752,377	-
合計	2,359,920	392,457	2,752,377	-

(注)1.普通株式の減少は、平成25年9月26日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年10月1日付で自己株式2,748,911株を消却したことによるものであります。
2.自己株式数の増加は、所在不明株主の買取りによる増加322,193株及び単元未満株式の買取りによる増加70,264株、自己株式数の減少は、株主の買い増しによる減少3,466株及び自己株式の消却2,748,911株によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成25年6月26日 定時株主総会	普通株式	1,858	3.5	平成25年3月31日	平成25年6月27日
平成25年11月8日 取締役会	普通株式	1,857	3.5	平成25年9月30日	平成25年12月6日
平成26年2月26日 臨時株主総会	普通株式	1,200	2.2	-	平成26年3月10日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年6月24日 定時株主総会	普通株式	4,654	利益剰余金	8.7	平成26年3月31日	平成26年6月25日

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数(株)	当事業年度増加 株式数(株)	当事業年度減少 株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	530,596,393	-	-	530,596,393
合計	530,596,393	-	-	530,596,393
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
①金銭による配当

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年6月24日 定時株主総会	普通株式	4,654	8.7	平成26年3月31日	平成26年6月25日

②金銭以外による配当

(決議)	株式の種類	配当財産 の種類	配当金の 帳簿価額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年2月26日 臨時株主総会	普通株式	㈱東急ハンズ株式	4,921	普通株式	9.3	-	平成26年4月1日

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年6月23日 定時株主総会	普通株式	5,813	利益剰余金	10.9	平成27年3月31日	平成27年6月24日

(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
現金及び預金勘定	1,722百万円	1,576百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△170	△181
短期借入金(キャッシュマネジメントシステム)	△61,453	△221,159
現金及び現金同等物	△59,901	△219,764

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、シニア住宅事業に係る設備ほかであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前事業年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,967	819	1,148
工具、器具及び備品	30	20	10
合計	1,998	839	1,158

(単位:百万円)

	当事業年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,967	918	1,049
工具、器具及び備品	30	23	7
合計	1,998	941	1,056

(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
1年内	174	174
1年超	1,813	1,639
合計	1,988	1,813

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	175	175
減価償却費相当額	101	101
支払利息相当額	89	84

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零円とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
1年内	7,289	7,602
1年超	85,688	87,604
合計	92,978	95,207

(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
1年内	13,130	13,021
1年超	153,859	142,229
合計	166,989	155,250

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社は、設備投資計画に照らして、東急不動産ホールディングス株式会社からの借入金等により必要な資金を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に投信法に基づく投資証券、業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
匿名組合出資金は特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
借入金は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、金利スワップであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社は、敷金及び保証金について、各事業部門が主要な取引先の状況を把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券等については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.3参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	1,722	1,722	-
(2)投資有価証券
(満期保有目的の債権)	454	465	10
(その他有価証券)	33,426	33,426	-
(3)関係会社株式	706	706	-
資産計	36,310	36,321	10
(1)短期借入金	61,453	61,453	-
(2)長期借入金 (1年以内に返済する長期借入金を含む)	414,357	418,603	△4,245
負債計	475,811	480,056	△4,245
デリバティブ取引	△346	△346	-

当事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	1,576	1,576	-
(2)投資有価証券
(満期保有目的の債権)	469	479	10
(その他有価証券)	48,391	48,391	-
(3)関係会社株式	832	832	-
資産計	51,268	51,278	10
(1)短期借入金	221,159	221,159	-
(2)長期借入金 (1年以内に返済する長期借入金を含む)	340,945	343,292	△2,347
負債計	562,104	564,451	△2,347
デリバティブ取引	△36	△36	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券、(3)関係会社株式
満期保有目的の債券の時価は日本証券業協会の公表している価格によっております。
その他有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金(1年以内に返済する長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2.下記の金融商品については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。

(単位:百万円)

区分	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
特定目的会社に対する優先出資証券	28,647	30,488
非上場株式等	10,351	12,301
子会社関連会社株式等	61,853	65,301
匿名組合出資金	291,958	302,874

(注)3.下記の金融商品については市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であり、かつ金額の重要性も小さいことから、上記表に含めておりません。

(単位:百万円)

区分	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
敷金及び保証金	48,349	47,658
長期預り敷金保証金	120,285	121,408

(注)4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	1,404	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	33	241	180	-
(2)社債	-	-	-	-
合計	1,437	241	180	-

当事業年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	1,253	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等	112	356	-	-
(2)社債	-	-	-	-
合計	1,365	356	-	-

(注)5.長期借入金等の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	61,453	-	-	-	-	-
1年内返済予定の 長期借入金	73,412	-	-	-	-	-
長期借入金	-	82,331	96,380	70,019	48,030	44,184
合計	134,866	82,331	96,380	70,019	48,030	44,184

当事業年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	221,159	-	-	-	-	-
1年内返済予定の 長期借入金	82,331	-	-	-	-	-
長期借入金	-	96,380	70,019	48,030	9,263	34,921
合計	303,490	96,380	70,019	48,030	9,263	34,921

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(平成26年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	369	379	10
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	369	379	10
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	85	85	△0
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	85	85	△0
合計		454	465	10

当事業年度(平成27年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	366	376	9
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	366	376	9
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	103	102	△0
	(2)社債	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	103	102	△0
合計		469	479	9

2.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
子会社株式	59,607	63,056
関連会社株式	538	538

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
3.その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	34,018	22,967	11,050
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	34,018	22,967	11,050
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	114	122	△8
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	114	122	△8
合計		34,133	23,090	11,042

当事業年度(平成27年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	52,897	31,173	21,723
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	52,897	31,173	21,723
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		52,897	31,173	21,723

(注)時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券の貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
株式	31,199	34,889

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1)株式	89,766	85,401	-
(2)債券	-	-	-
(3)その他	6	-	-
合計	89,772	85,401	-

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(平成26年3月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引	直物為替先渡取引(NDF) 買建 インドネシアルピア	6,453	-	△346	△346

(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(平成27年3月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引 以外の取引	直物為替先渡取引(NDF) 買建 インドネシアルピア	11,079	4,171	△36	△36

(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	276,173	219,809	(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,058	百万円	8,844	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-		△213
会計方針の変更を反映した期首残高	9,058		8,630
勤務費用	357		353
利息費用	90		86
数理計算上の差異の発生額	9		43
退職給付の支払額	△671		△490
退職給付債務の期末残高	8,844		8,623

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,373	百万円	1,285	百万円
期待運用収益	34		32
数理計算上の差異の発生額	83		△32
事業主からの拠出額	80		80
退職給付の支払額	△286		△187
年金資産の期末残高	1,285		1,178

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,703	百万円	1,474	百万円
年金資産	△1,285		△1,178
	417		296
非積立型制度の退職給付債務	7,141		7,149
未積立退職給付債務	7,558		7,445
未認識会計基準変更時差異	△327		-
未認識数理計算上の差異	△1,419		△1,341
未認識過去勤務費用	△67		△50
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,745		6,053
退職給付引当金	5,873		6,094
前払年金費用	△128		△41
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,745		6,053

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	357	百万円	353	百万円
利息費用	90		86
期待運用収益	△34		△32
会計基準変更時差異の費用処理額	327		327
数理計算上の差異の費用処理額	115		153
過去勤務費用の費用処理額	16		16
確定給付制度に係る退職給付費用	873		906

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
債券		58	%	58	%
株式		38		39
その他		4		3
合 計		100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.0	%	1.0	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%
予想昇給率	-		4.8	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度236百万円、当事業年度230百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
棚卸資産評価損否認	250	314
関係会社株式評価損否認	2,496	2,095
関係会社匿名組合出資金評価損否認	710	644
権利金償却否認	1,147	1,098
退職給付引当金否認	2,047	1,957
賞与引当金損金算入限度超過額	465	562
固定資産減損損失否認	2,063	1,373
合併時資産再評価	8	7
未払事業税	71	464
役員退職慰労金引当否認	84	92
特定目的会社配当損益否認	749	760
匿名組合出資評価損否認	2,270	1,183
減価償却超過額否認	339	504
資産除去債務	751	785
税務上の繰越欠損金	908	-
その他	1,191	2,477
繰延税金資産小計	15,557	14,321
評価性引当額	△2,670	△3,079
繰延税金資産合計	12,887	11,242
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	2,678	2,400
土地権利変換認定損	377	316
資産除去債務に対応する有形固定資産	518	541
その他有価証券評価差額金	3,846	6,944
固定資産差額	768	697
その他	20	18
繰延税金負債合計	8,209	10,918
繰延税金資産の純額	4,677	324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
繰延税金資産に係る評価性引当額	△0.3	6.7
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.8	△0.9
住民税均等割	0.0	0.1
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	0.1	5.0
繰越欠損金承継による影響額	△1.1	-
その他	△0.0	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.1	47.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が35.64%から平成27年4月1日以降平成28年3月31日までに開始する事業年度に解消が見込まれるものについては33.10%、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれるものについては32.34%にそれぞれ変更しております。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額が44百万円増加し、法人税等調整額が664百万円増加しており、その他有価証券評価差額金が708百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は715百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
Ⅰ 共通支配下の取引等
1.取引の概要
① 企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立
② 結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 東急不動産ホールディングス株式会社
③ 結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社 東急不動産株式会社(総合不動産業)
株式会社東急コミュニティー(総合不動産管理業)
東急リバブル株式会社(総合不動産流通業)
④ 企業結合日
平成25年10月1日
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社企業グループは東急不動産株式会社が平成23年11月に策定した中期経営計画(平成23年度～平成25年度)において掲げたグループ経営基盤の強化について検討を進めた結果、将来の事業環境変化を見据えてグループ経営基盤の革新による経営の機動性、効率性の向上等を図るために持株会社体制への移行が最適であると判断いたしました。持株会社体制へ移行することで、グループ総合力を最大限発揮させる経営体制を構築し、経営資源の適正配分とグループ連携強化によるグループシナジー拡大を通じ、総合不動産グループとして成長を加速していくことを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
Ⅱ 共通支配下の取引等
1.取引の概要
① 対象となった事業の名称
当社において発行した社債に係る権利義務
② 企業結合日
平成26年3月20日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、東急不動産ホールディングス株式会社(以下、「東急不動産ホールディングス」といいます。)を承継会社とする会社分割
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
ア.本件分割の目的
東急不動産ホールディングスは、平成25年10月1日付で、当社、株式会社東急コミュニティー及び東急リバブル株式会社により、共同株式移転の方法によって設立されました。今回、当社において発行した社債に係る権利義務を承継することにより、当社グループの資金調達業務を東急不動産ホールディングスに一元化するものです。
イ.吸収分割に係る割当ての内容
本件分割は、完全親子会社間での会社分割であり、本件分割に際し、東急不動産ホールディングスは当社に対し、対価を交付しません。
ウ.承継する権利義務
本件分割に際し、東急不動産ホールディングスが当社から承継する権利義務は、次の各社債の元本債務及びこれらの元本債務について効力発生日までに発生する未払利息債務、当該債務相当額の現金及び次の各社債に関連して当社が契約している契約並びにこれらに関する権利義務とします。

銘柄	発行額(残高)	償還期限
第15回無担保社債(社債間限定同順位特約付)	100億円	平成27年10月28日
第16回無担保社債(社債間限定同順位特約付)	100億円	平成28年9月15日
第17回無担保社債(社債間限定同順位特約付)	100億円	平成29年3月2日
第18回無担保社債(社債間限定同順位特約付)	100億円	平成29年7月27日
第19回無担保社債(社債間限定同順位特約付)	100億円	平成29年11月2日
第20回無担保社債(社債間限定同順位特約付)	100億円	平成30年11月6日
第21回無担保社債(社債間限定同順位特約付)	100億円	平成32年11月6日

当社は本件分割の効力発生日である平成26年3月20日より前の事由に起因する一切の簿外債務・偶発債務は承継しません。なお、東急不動産ホールディングスが承継する債務については、東急不動産ホールディングスによる免責的債務引受けの方法によるものとします。
エ.吸収分割承継会社の資本金及び資本準備金
東急不動産ホールディングスは、本件分割により資本金及び準備金の額を変更しません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,901百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,584百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
貸借対照表計上額
	期首残高	135,897	141,159
	期中増減額	5,261	2,237
	期末残高	141,159	143,397
期末時価		172,757	182,476

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度は主に不動産取得(10,600百万円)によるものであり、当事業年度は主に不動産取得(29,208百万円)によるものであります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
4.開業前計画中物件(前事業年度貸借対照表計上額72,917百万円、当事業年度貸借対照表計上額60,922百万円)については開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含まれておりません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当事業年度より、東急不動産ホールディングスグループにおける持株会社体制への移行に伴う組織変更を行い、報告セグメントを従来の「分譲」、「不動産賃貸」、「施設運営」の3区分から、「都市事業」、「住宅事業」、「ウェルネス事業」、「事業創造その他事業」の4区分に変更しております。なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(1)都市事業 オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営等
(2)住宅事業 マンション・戸建住宅等の分譲
(3)ウェルネス事業 会員制リゾートホテル、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営等
(4)事業創造その他事業 海外事業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	都市	住宅	ウェルネス	事業創造 その他	調整額	財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	86,086	141,756	30,769	809	-	259,422
計	86,086	141,756	30,769	809	-	259,422
セグメント利益(△損失)	13,754	11,280	△3,072	△2,860	△1,181	17,919
セグメント資産	699,002	111,615	147,963	21,652	4,400	984,632
その他の項目
減価償却費	4,668	137	1,952	13	-	6,772
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	20,366	486	4,481	206	-	25,540

(注)1.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門・財務部門等一般管理部門に係る全社費用であります。また、セグメント資産の調整額は、主に管理部門等に係る全社資産であります。
2.セグメント利益(△損失)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	都市	住宅	ウェルネス	事業創造 その他	調整額	財務諸表 計上額
売上高
外部顧客への売上高	89,932	104,841	29,913	13,619	-	238,307
計	89,932	104,841	29,913	13,619	-	238,307
セグメント利益(△損失)	20,829	5,536	△725	421	△2,526	23,535
セグメント資産	762,100	146,542	147,712	37,299	-	1,093,655
その他の項目
減価償却費	4,764	156	2,125	138	-	7,185
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	31,284	613	3,533	681	-	36,113

(注)1.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門・財務部門等一般管理部門に係る全社費用であります。
2.セグメント利益(△損失)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
関連情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	都市	住宅	ウェルネス	事業創造 その他	調整額	財務諸表 計上額
減損損失	-	-	169	-	-	169

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	都市	住宅	ウェルネス	事業創造 その他	調整額	財務諸表 計上額
減損損失	4,253	-	218	-	-	4,471

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
損益等からみて重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	東急不動産ホールディングス㈱	東京都渋谷区	60,000	グループ経営管理事業	(被所有) 直接 100.00	事業活動の経営管理等 役員の兼任あり	支払利息	1,605	未払費用 短期借入金 長期借入金	361 133,960 340,945
							キャッシュ・マネジメントシステムによる資金の借入(注1)	-
							資金の借入 (注2)	387,542
							資金の借入	70,000
							借入金の返済	44,090
							親会社株式の売却(注5)	89,766

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	東急不動産ホールディングス㈱	東京都渋谷区	60,000	グループ経営管理事業	(被所有) 直接 100.00	事業活動の経営管理等 役員の兼任あり	支払利息 (注1) 資金の借入 借入金の返済	4,868 119,750 72,507	未払費用 短期借入金 長期借入金	848 303,490 258,614

(注)1.キャッシュ・マネジメント・システムによる資金の借入については、基本契約に基づき残高が毎日変動するため、期末残高のみを記載しております。また、借入金利は市場金利を勘案して決定しております。
2.当社の金融機関からの借入金を、免責的債務引受及び地位譲渡により東急不動産ホールディングス株式会社へ譲渡したものです。
3.取引条件については市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
4.取引金額及び期末残高には、消費税等を含めておりません。
5.親会社株式の売却価格は、市場価格を勘案して決定しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	TLCゴルフリゾート㈱	東京都渋谷区	100	ゴルフ場の運営	直接 99.00	当社のゴルフ会員制事業の運営 役員の兼任なし	-	-	敷金及び保証金	18,228
子会社	匿名組合プロートス	東京都中央区	-	不動産の賃貸等	-	匿名組合出資 役員の兼任なし	営業収益	425	関係会社匿名組合出資金	17,920
子会社	匿名組合デウテロス	東京都中央区	-	不動産の賃貸等	-	匿名組合出資 役員の兼任なし	営業収益	1,667	関係会社匿名組合出資金	20,531
子会社	サイドスリー特定目的会社	東京都中央区	0	不動産の賃貸等	-	優先出資 役員の兼任なし	優先出資 営業費用	1,000 166	その他の関係会社有価証券	13,898
子会社	クロス特定目的会社	東京都中央区	0	不動産の賃貸等	-	優先出資 役員の兼任なし	営業収益	502	その他の関係会社有価証券	14,031
子会社	匿名組合クイーン	東京都中央区	-	不動産の賃貸等	-	匿名組合出資 役員の兼任なし	営業収益	520	関係会社匿名組合出資金	11,282
子会社	匿名組合タイムズスクエア	東京都中央区	-	不動産の賃貸等	-	匿名組合出資 役員の兼任なし	匿名組合出資 匿名組合出資金の返還 営業収益 営業費用	20,000 31,054 3,425 5,411	関係会社匿名組合出資金	34,139
子会社	匿名組合カスミガセキ・インベストメント	東京都中央区	-	不動産の賃貸等	-	匿名組合出資 役員の兼任なし	匿名組合出資 営業収益	2,600 424	関係会社匿名組合出資金	10,727
子会社	匿名組合スペードハウス	東京都中央区	-	不動産の賃貸等	-	匿名組合出資 役員の兼任なし	匿名組合出資 営業費用	16,487 2,446	関係会社匿名組合出資金	53,801
子会社	匿名組合ピオネーロ	東京都中央区	-	不動産の賃貸等	-	匿名組合出資 役員の兼任なし	匿名組合出資 営業収益	51,550 475	匿名組合出資金(流動) 関係会社匿名組合出資	25,465 26,504
子会社	匿名組合SSG9	東京都千代田区	-	不動産の賃貸等	-	匿名組合出資 役員の兼任なし	匿名組合出資 匿名組合出資金の返還 営業収益	22,350 22,350 880	-	-

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	TLCゴルフリゾート㈱	東京都渋谷区	100	ゴルフ場の運営	直接 99.00	当社のゴルフ会員制事業の運営 役員の兼任なし	-	-	敷金及び保証金	18,228
子会社	匿名組合クイーン	東京都中央区	-	不動産の賃貸等	-	匿名組合出資 役員の兼任なし	営業収益 匿名組合出資金の返還	440 343	関係会社匿名組合出資金	11,380
子会社	匿名組合デウテロス	東京都中央区	-	不動産の賃貸等	-	匿名組合出資 役員の兼任なし	営業収益 匿名組合出資金の返還	1,667 982	関係会社匿名組合出資金	21,216
子会社	匿名組合スペードハウス	東京都中央区	-	不動産の賃貸等	-	匿名組合出資 役員の兼任なし	営業費用 匿名組合出資	2,487 2,327	関係会社匿名組合出資金	53,641
子会社	匿名組合タイムズスクエア	東京都中央区	-	不動産の賃貸等	-	匿名組合出資 役員の兼任なし	営業収益 匿名組合出資金の返還	1,072 1,097	関係会社匿名組合出資金	34,114
子会社	匿名組合ルージュ	東京都中央区	-	不動産の賃貸等	-	匿名組合出資 役員の兼任なし	営業収益 匿名組合出資 匿名組合出資金の返還	595 12,600 486	関係会社匿名組合出資金	12,709
子会社	匿名組合ピクシス	東京都中央区	-	不動産の賃貸等	-	匿名組合出資 役員の兼任なし	営業収益 匿名組合出資 匿名組合出資金の返還	655 21,700 211	関係会社匿名組合出資金	22,144
子会社	匿名組合クラッセ	東京都中央区	-	不動産の賃貸等	-	匿名組合出資 役員の兼任なし	営業収益 匿名組合出資 匿名組合出資金の返還	2,997 29,600 17,578	匿名組合出資金(流動)	15,018
子会社	匿名組合コトル	東京都中央区	-	不動産の賃貸等	-	匿名組合出資 役員の兼任なし	営業収益 匿名組合出資 匿名組合出資金の返還	1,223 51,280 36,528	匿名組合出資金(流動)	15,684
子会社	匿名組合プロートス	東京都中央区	-	不動産の賃貸等	-	匿名組合出資 役員の兼任なし	営業収益 匿名組合出資 匿名組合出資金の返還	970 349 442	関係会社匿名組合出資金	18,798
子会社	匿名組合ピオネーロ	東京都中央区	-	不動産の賃貸等	-	匿名組合出資 役員の兼任なし	営業収益 匿名組合出資金の返還	456 51,791	関係会社匿名組合出資金	-
子会社	サイドスリー特定目的会社	東京都中央区	0	不動産の賃貸等	-	優先出資 役員の兼任なし	営業費用 優先出資	293 2,500	その他の関係会社有価証券	16,105
子会社	クロス特定目的会社	東京都中央区	0	不動産の賃貸等	-	優先出資 役員の兼任なし	営業収益 優先出資金の返還	428 424	その他の関係会社有価証券	14,035

(注)1.取引条件については市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.取引金額及び期末残高には、消費税等を含めておりません。
(ウ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	植村 仁	-	-	当社 取締役	(所有) 直接 0.00	住宅の販売	住宅の販売	24	-	-

(注)1.取引条件については市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.取引金額には、消費税等を含めておりません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
東急不動産ホールディングス株式会社(東京証券取引所第一部に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	538.56円	549.59円
1株当たり当期純利益金額	182.38円	13.18円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当り当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)	96,782	6,994
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	96,782	6,994
期中平均株式数(千株)	530,664	530,596

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 附属明細表
有価証券明細表
株式

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券	その他 有価証券	三井住友トラスト・ホールディングス㈱ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ ㈱東急レクリエーション 東急建設㈱ 平和不動産㈱ Sun Wah IFC Ltd. ㈱千葉銀行 シロキ工業㈱ 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ 第一生命保険㈱	2,936,898 1,841,540 1,309,000 812,272 210,700 2,513,505 332,300 552,000 177,343 81,700	1,455 1,369 901 552 355 303 293 174 164 142
		その他(22銘柄)	1,403,716	699
		小計	12,170,974	6,413
計			12,170,974	6,413

債券

銘柄			券面総額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券	満期保有目的の債券	第305回分離元本国庫債券	193	182
		その他(12銘柄)	287	287
		小計	480	469
	その他 有価証券	グリーンアセットインベストメント特定目的会社 第1回特定社債	7,500	7,500
		小計	7,500	7,500
計			7,980	7,969

その他

種類及び銘柄			投資口数等(口)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資 有価証券	その他 有価証券	(投信法に基づく投資証券) アクティビア・プロパティーズ投資法人 コンフォリア・レジデンシャル投資法人 ブローディア・プライベート投資法人	28,687 47,694 3,500	30,092 12,481 3,673
		(投資事業有限責任組合出資) SBIベンチャー企業成長支援3号投資事業 有限責任組合 その他(1銘柄)	5 1	116 15
		小計	79,887	46,378
匿名組合出資金 (固定)		(同)詫間太陽光発電 その他(4銘柄)	- -	325 292
		小計	-	617
計			79,887	46,996

有形固定資産等明細表

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末残高 (百万円)
有形固定資産
建物	152,762	6,447	28,412 (596)	130,797	49,553	5,158	81,244
構築物	7,110	469	989 (11)	6,590	4,487	291	2,103
機械及び装置	2,735	286	384 (1)	2,636	1,880	192	756
車両運搬具	196	29	5	220	182	8	37
工具、器具及び備品	5,310	605	539 (19)	5,376	4,114	483	1,261
土地(注3)	154,902 [21,188]	20,742	24,569 [4,966] (3,841)	151,075 [16,221]	-	-	151,075 [16,221]
リース資産	3,413	26	43	3,395	1,135	270	2,260
建設仮勘定	7,909	7,830	2,010	13,729	-	-	13,729
有形固定資産計	334,340	36,436	56,955 (4,469)	313,821	61,352	6,405	252,468
無形固定資産
借地権	11,419	-	80	11,338	-	-	11,338
ソフトウエア	2,196	683	40	2,840	1,766	189	1,073
その他	10,184	5	242 (1)	9,947	4,048	274	5,899
無形固定資産計	23,800	689	362 (1)	24,126	5,815	463	18,311
長期前払費用	4,957	817	-	5,774	3,610	427	2,163

(注)1.当期増加額および当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(増加) 建 物 東急ハーヴェストクラブ京都鷹峯&VIALA 1,567百万円
日交渋谷南平台ビル 1,140百万円
土 物 第二武蔵野ビル 14,648百万円
(減少) 建 物 江坂東急ビル(売却) 3,083百万円
東急プラザ蒲田(販売用不動産に振替) 1,794百万円
土 地 東急プラザ蒲田(販売用不動産に振替) 9,184百万円
江坂東急ビル(売却) 7,346百万円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づく土地再評価差額の「当期首残高」、「当期減少額」、「当期末残高」を[ ]で記載しております。
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (%)	返済期限
短期借入金	61,453	221,159	0.70	-
1年以内に返済予定の長期借入金	73,412	82,331	1.09	-
1年以内に返済予定のリース債務	327	283	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	340,945	258,614	0.87	平成28年4月 ～34年9月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	2,416	2,128	-	平成28年4月 ～43年3月
合計	478,554	564,516	-	-

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
長期借入金	96,380	70,019	48,030	9,263
リース債務	263	210	195	189

引当金明細表

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	390	7	-	(注)1 5	392
賞与引当金	397	433	397	-	433
役員賞与引当金	53	46	53	-	46
その他の引当金(流動)	320	154	300	-	174

(注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額であります。
資産除去債務明細表
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
(株式会社東急コミュニティー)
(1)財務諸表
① 貸借対照表

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,371	5,384
受取手形	47	49
売掛金	※2 8,304	※2 7,897
販売用不動産	1,651	※5 8,879
商品	1	1
未成工事支出金	1,683	785
貯蔵品	113	111
前渡金	184	182
前払費用	21	108
繰延税金資産	987	845
短期貸付金	※1、※2 5,735	※1、※2 10,569
その他	1,066	849
貸倒引当金	△8	△4
流動資産合計	25,161	35,660
固定資産
有形固定資産
建物	※4 11,454	※4、※5 7,398
減価償却累計額	△4,112	△3,523
建物(純額)	7,342	3,875
構築物	110	96
減価償却累計額	△83	△75
構築物(純額)	27	20
機械及び装置	480	467
減価償却累計額	△452	△444
機械及び装置(純額)	27	22
車両運搬具	2	2
減価償却累計額	△1	△1
車両運搬具(純額)	0	0
工具、器具及び備品	930	975
減価償却累計額	△812	△832
工具、器具及び備品(純額)	118	142
土地	15,529	※5 7,484
リース資産	832	793
減価償却累計額	△416	△305
リース資産(純額)	416	488
建設仮勘定	3	-
有形固定資産合計	23,465	12,033
無形固定資産
借地権	458	※5 19
電話加入権	481	480
ソフトウエア	272	235
その他	656	1,711
無形固定資産合計	1,868	2,446

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※1 2,158	※1 1,910
関係会社株式	※1 38,089	※1 40,062
出資金	0	0
長期貸付金	※1 21	※1 19
関係会社長期貸付金	※1 2,162	※1 2,070
長期前払費用	276	167
繰延税金資産	2,336	2,710
敷金及び保証金	※2 5,382	※2 5,132
その他	※2 1,010	※2 990
投資その他の資産合計	51,437	53,064
固定資産合計	76,771	67,544
資産合計	101,933	103,204
負債の部
流動負債
買掛金	※2 7,090	※2 5,952
短期借入金	※2 6,100	※2 8,400
リース債務	120	109
未払金	665	808
未払法人税等	2,250	1,639
未払消費税等	385	1,542
未払費用	1,558	1,546
前受金	1,938	1,491
未成工事受入金	1,711	979
預り金	4,436	3,881
賞与引当金	1,932	1,785
役員賞与引当金	65	54
その他	216	177
流動負債合計	28,472	28,366
固定負債
関係会社長期借入金	18,600	16,400
リース債務	334	412
退職給付引当金	6,007	6,578
資産除去債務	10	11
長期預り敷金保証金	5,427	5,581
その他	200	169
固定負債合計	30,580	29,153
負債合計	59,053	57,519

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,653	1,653
資本剰余金
資本準備金	1,227	1,227
資本剰余金合計	1,227	1,227
利益剰余金
利益準備金	114	114
その他利益剰余金
別途積立金	34,393	34,393
繰越利益剰余金	5,392	8,127
利益剰余金合計	39,899	42,635
株主資本合計	42,781	45,516
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	98	168
評価・換算差額等合計	98	168
純資産合計	42,880	45,685
負債純資産合計	101,933	103,204

② 損益計算書

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
売上高
管理業売上高	70,625	72,991
賃貸業売上高	16,255	16,312
工事業売上高	28,652	25,685
その他の売上高	3,642	3,359
売上高合計	119,176	118,348
売上原価
管理業原価	61,794	63,419
賃貸業原価	13,468	13,088
工事業原価	25,649	23,391
その他の原価	3,054	2,662
売上原価合計	103,966	102,561
売上総利益	15,210	15,786
販売費及び一般管理費
宣伝費	308	317
役員報酬	223	187
給料及び手当	1,856	1,914
賞与	388	414
退職給付費用	202	197
賞与引当金繰入額	457	259
役員賞与引当金繰入額	65	54
福利厚生費	500	486
賃借料	301	307
諸手数料	864	1,159
通信費旅費交通費	285	287
減価償却費	148	106
その他	840	869
販売費及び一般管理費合計	6,444	6,564
営業利益	8,765	9,221

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
営業外収益
受取利息	※1 66	※1 67
有価証券利息	0	0
受取配当金	※1 53	※1 31
保険配当金	30	89
遅延損害金	-	24
その他	21	11
営業外収益合計	173	223
営業外費用
支払利息	※1 243	※1 212
固定資産除却損	21	63
その他	23	6
営業外費用合計	287	282
経常利益	8,651	9,162
特別利益
親会社株式売却益	※2 1,262	-
固定資産売却益	-	※3 89
特別利益合計	1,262	89
特別損失
減損損失	※4 390	※4 1,442
その他	-	63
特別損失合計	390	1,506
税引前当期純利益	9,523	7,745
法人税、住民税及び事業税	3,446	3,150
法人税等調整額	△146	△266
法人税等合計	3,299	2,883
当期純利益	6,223	4,862

管理業原価明細書

		前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
1.外注費		31,842	51.5	32,636	51.5
2.人件費		23,069	37.3	23,580	37.2
3.経費		6,882	11.2	7,201	11.3
合計		61,794	100.0	63,419	100.0

(注)経費の主なものは次のとおりであります。

前事業年度			当事業年度
雑費	1,323百万円		雑費	1,509百万円
旅費交通費	1,186		旅費交通費	1,198
賃借料	1,016		賃借料	986
備消品費	841		備消品費	790

賃貸業原価明細書

		前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
1.借上賃料		9,409	69.8	9,162	70.0
2.経費		2,500	18.6	2,376	18.2
3.人件費		1,557	11.6	1,549	11.8
合計		13,468	100.0	13,088	100.0

(注)経費の主なものは次のとおりであります。

前事業年度			当事業年度
外注費	535百万円		外注費	549百万円
水道光熱費	497		水道光熱費	469
諸手数料	317		減価償却費	266
減価償却費	286		雑費	259

工事業原価明細書

		前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
1.外注費		22,506	87.7	19,929	85.2
2.人件費		2,273	8.9	2,399	10.3
3.経費		869	3.4	1,061	4.5
合計		25,649	100.0	23,391	100.0

(注)1.原価計算の方法は、個別原価計算であります。
2.経費の主なものは次のとおりであります。

前事業年度			当事業年度
雑費	381百万円		雑費	446百万円
諸手数料	203		諸手数料	200
備消品費	151		賃借料	147
賃借料	124		備消品費	139

その他の原価明細書

		前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
1.商品仕入		1,916	62.8	1,747	65.6
2.経費		797	26.1	632	23.8
3.人件費		340	11.1	283	10.6
合計		3,054	100.0	2,662	100.0

(注)経費の主なものは次のとおりであります。

前事業年度			当事業年度
諸手数料	343百万円		諸手数料	190百万円
減価償却費	84		外注費	96
外注費	81		減価償却費	91
水道光熱費	63		水道光熱費	61

③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,653	1,227	1,227	114	30,003	5,740	35,858	△0	38,739
当期変動額
剰余金の配当						△2,181	△2,181		△2,181
別途積立金の積立					4,390	△4,390	-		-
当期純利益						6,223	6,223		6,223
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の消却						△0	△0	0	-
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	-	4,390	△348	4,041	0	4,041
当期末残高	1,653	1,227	1,227	114	34,393	5,392	39,899	-	42,781

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	813	813	39,553
当期変動額
剰余金の配当			△2,181
別途積立金の積立			-
当期純利益			6,223
自己株式の取得			△0
自己株式の消却			-
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△715	△715	△715
当期変動額合計	△715	△715	3,326
当期末残高	98	98	42,880

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,653	1,227	1,227	114	34,393	5,392	39,899	42,781
会計方針の変更による累 積的影響額						15	15	15
会計方針の変更を反映した 当期首残高	1,653	1,227	1,227	114	34,393	5,407	39,915	42,797
当期変動額
剰余金の配当						△2,142	△2,142	△2,142
当期純利益						4,862	4,862	4,862
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	-	-	2,719	2,719	2,719
当期末残高	1,653	1,227	1,227	114	34,393	8,127	42,635	45,516

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	98	98	42,880
会計方針の変更による累 積的影響額			15
会計方針の変更を反映した 当期首残高	98	98	42,895
当期変動額
剰余金の配当			△2,142
当期純利益			4,862
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	69	69	69
当期変動額合計	69	69	2,789
当期末残高	168	168	45,685

④ キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	9,523	7,745
減価償却費	741	684
減損損失	390	1,442
親会社株式売却益	△1,262	-
固定資産売却益	-	△89
退職給付引当金の増減額(△は減少)	630	595
売上債権の増減額(△は増加)	△2,448	406
たな卸資産の増減額(△は増加)	△512	1,827
その他の流動資産の増減額(△は増加)	58	142
仕入債務の増減額(△は減少)	2,030	△1,138
未払消費税等の増減額(△は減少)	△153	1,156
前受金の増減額(△は減少)	201	△1,179
預り金の増減額(△は減少)	△1,042	△545
その他の流動負債の増減額(△は減少)	122	△21
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)	△199	185
その他の固定負債の増減額(△は減少)	△7	△31
その他	50	326
小計	8,122	11,507
利息及び配当金の受取額	118	86
利息の支払額	△244	△210
法人税等の支払額	△2,183	△3,756
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,813	7,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の貸付による支出	-	△200
長期貸付金の貸付による支出	△1,040	△350
長期貸付金の回収による収入	2,073	322
匿名組合出資による支出	△314	-
関係会社株式の取得による支出	△6	△1,917
親会社株式売却による収入	1,322	-
有形固定資産の取得による支出	△556	△229
有形固定資産の売却による収入	503	2,323
無形固定資産の取得による支出	△504	△1,166
その他の支出	△178	△145
その他の収入	134	124
その他	62	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,497	△1,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	700	4,000
短期借入金の返済による支出	-	△700
長期借入れによる収入	-	3,200
長期借入金の返済による支出	△5,000	△6,400
配当金の支払額	△2,181	△1,854
その他	△154	△121
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,635	△1,875
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	675	4,512
現金及び現金同等物の期首残高	10,196	10,871
現金及び現金同等物の期末残高	※1 10,871	※1 15,384

注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等による時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第
2条第2項により有価証券とみなされるもの)の損益のうち、当社に帰属する持分
相当損益を「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに「投資有価証券」を加
減する処理を行っております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ.販売用不動産………個別法による原価法
ロ.商品…………………売価還元法による原価法
ハ.未成工事支出金……個別法による原価法
ニ.貯蔵品………………最終仕入原価法による原価法
(注)いずれも貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数については、平成10年3月31日以前に取得した建物については、平成10年度税制改正前の耐
用年数を、その他の資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地等にある建物については、残存価額零円として使用期限を
耐用年数とした定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による均等
額を発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法に
より費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比率法)
(2)その他の工事
工事完成基準
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理 税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 (会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。 この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が24百万円減少するとともに、繰越利益剰余金が15百万円増加しております。また、当事業年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産並びに対応する債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
短期貸付金	13百万円	13百万円
投資有価証券	67	67
関係会社株式	58	58
長期貸付金	17	16
関係会社長期貸付金	233	221
計	389	376

上記の資産は、関係会社等の債務に対して担保に供しております。
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産
売掛金	430百万円	440百万円
短期貸付金	5,734	10,567
固定資産
敷金及び保証金	42	31
その他(ゴルフ会員権等)	283	283
流動負債
買掛金	386	398
短期借入金	6,100	8,400

3 貸出コミットメント契約
当社は、吹田南千里PFI㈱他5社(前事業年度は吹田南千里PFI㈱他6社)への融資に際し、劣後貸出人として、同社と劣後貸出契約を締結しております。当該契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
貸出コミットメントの総額	193百万円	189百万円
貸出実行残高	-	-
差引額	193	189

※4 固定資産の圧縮記帳額
過年度に取得した資産の内、国庫補助金等による圧縮記帳額438百万円を取得原価から控除しております。
※5 販売用不動産への保有目的の変更
従来固定資産として保有しておりました賃貸用資産の一部について、保有目的を変更したことに伴い、当事
業年度において、8,164百万円を販売用不動産に振替えております。なお、資産の主な内訳は、建物2,401百万円、土地5,317百万円、借地権441百万円であります。
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
関係会社からの受取利息	65百万円	66百万円
関係会社からの受取配当金	18	19
関係会社への支払利息	74	212

※2 親会社株式売却益
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社、東急不動産株式会社および東急リバブル株式会社が平成25年10月1日に共同株式移転の方法により3社の完全親会社である東急不動産ホールディングス株式会社(以下、「東急不動産ホールディングス」といいます。)を設立したことに伴い、当社が保有することとなった東急不動産ホールディングスの株式について会社法第135条第3項の規定により相当の時期に処分する必要があるところ、平成25年10月1日開催の取締役会において、当該株式全てを東急不動産ホールディングスに譲渡することを決議し、平成25年10月11日付で当該株式の譲渡を実施したことから親会社株式売却益1,262百万円を計上しております。
※3 固定資産売却益
一体として利用されている賃貸用資産等の土地及び建物の売却によるものであります。
※4 減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失
賃貸用資産	土地及び建物等	東京都町田市他	390百万円

資産のグルーピングについては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき行っております。当事業年度においては、減損損失を認識すべき資産グループ、売却を決定した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(390百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は主に収益還元価額を勘案して算定しております。
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失
賃貸用資産	土地及び建物等	大阪府吹田市他	1,442百万円

資産のグルーピングについては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき行っております。当事業年度においては、売却を決定した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,442百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準等により算定しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数 (株)
発行済株式
普通株式	14,400,000	-	△174	14,399,826
合計	14,400,000	-	△174	14,399,826
自己株式
普通株式	118	56	△174	-
合計	118	56	△174	-

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加56株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の発行済株式の株式数の減少174株及び普通株式の自己株式の株式数の減少174株は、自己株式の消却による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成25年6月21日 定時株主総会	普通株式	619	43	平成25年3月31日	平成25年6月24日
平成25年10月30日 取締役会	普通株式	662	46	平成25年9月30日	平成25年12月6日
平成26年2月26日 臨時株主総会	普通株式	900	62.5	-	平成26年3月10日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年6月25日 定時株主総会	普通株式	1,851	利益剰余金	128.5	平成26年3月31日	平成26年6月26日

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数 (株)
発行済株式
普通株式	14,399,826	-	-	14,399,826
合計	14,399,826	-	-	14,399,826

2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
①金銭による配当

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年6月25日 定時株主総会	普通株式	1,851	128.5	平成26年3月31日	平成26年6月26日

②金銭以外による配当

(決議)	株式の種類	配当財産 の種類	配当財産の帳簿 価額(百万円)	基準日	効力発生日
平成26年2月26日 臨時株主総会	普通株式	有価証券	290	-	平成26年4月1日

(注)平成26年2月26日の臨時株主総会において、当社が保有する有価証券(総額290百万円)を東急不動産ホール
ディングス株式会社へ現物配当することを決定し、平成26年4月1日に実施いたしました。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年6月24日 定時株主総会	普通株式	2,595	利益剰余金	180.3	平成27年3月31日	平成27年6月25日

(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
現金及び預金勘定	5,371百万円	5,384百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	-	-
短期貸付金	5,500	10,000
現金及び現金同等物	10,871	15,384

2 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成25年12月13日付で当社と東急不動産ホールディングス株式会社との間で締結された免責的債務引受け等に関する覚書に基づき、金融機関からの借入金29,000百万円が減少し、東急不動産ホールディングス株式会社からの借入金が同額増加しております。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産
建物、事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前事業年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	153	112	41
工具、器具及び備品	12	10	2
合計	166	122	44

(単位:百万円)

	当事業年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	146	120	25
工具、器具及び備品	9	7	1
合計	155	128	26

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
1年内	17	12
1年超	26	14
合計	44	26

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	28	15
減価償却費相当額	28	15

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(借主側)
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
1年内	150	184
1年超	461	395
合計	612	580

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(貸主側)
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
1年内	337	388
1年超	543	566
合計	880	955

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金及び貸付金(グループCMSなど)等に限定し、資金調達については親会社等からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外からの外貨建ての営業債権・債務はございません。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び匿名組合出資金であり、このうち投資有価証券の上場株式は市場価格の変動リスクに晒されております。匿名組合出資金は、対象不動産等の運用状況によるリスクを有しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1カ月以内の支払期日であります。
借入金は、主にユナイテッドコミュニティーズ株式会社(現 コミュニティワン株式会社)の株式取得に係る資金調達を目的としたものであります。なお、返済期限は最長で、決算日後4年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに対して与信管理運用基準に沿ってリスク低減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
匿名組合出資については、定期的に運用状況をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)※	時価(百万円)※	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	5,371	5,371	-
(2) 売掛金	8,304	8,304	-
(3) 短期貸付金	5,500	5,500	-
(4) 投資有価証券
差入有価証券	80	80	-
その他の有価証券	208	208	-
(5) 関係会社株式	294	294	-
(6) 関係会社長期貸付金	2,396	2,436	39
(7) 買掛金	(7,090)	(7,090)	-
(8) 短期借入金	(700)	(700)	-
(9) 預り金	(4,436)	(4,436)	-
(10) 関係会社長期借入金	(24,000)	(23,957)	42

※負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)※	時価(百万円)※	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	5,384	5,384	-
(2) 売掛金	7,897	7,897	-
(3) 短期貸付金	10,200	10,200	-
(4) 投資有価証券
差入有価証券	80	80	-
その他の有価証券	225	225	-
(5) 関係会社株式	346	346	-
(6) 関係会社長期貸付金	2,438	2,463	25
(7) 買掛金	(5,952)	(5,952)	-
(8) 短期借入金	(4,000)	(4,000)	-
(9) 預り金	(3,881)	(3,881)	-
(10) 関係会社長期借入金	(20,800)	(20,800)	-

※負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券、(5)関係会社株式
「投資有価証券 差入有価証券」の時価は日本証券業協会の公表している価格によっております。
「投資有価証券 その他の有価証券」及び「関係会社株式」の時価は取引所の価格によっております。
(6)関係会社長期貸付金(1年内に回収するものを含む)
「関係会社長期貸付金」(1年内に回収するものを含む)の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(7)買掛金、(8)短期借入金、(9)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)関係会社長期借入金(1年内に返済するものを含む)
「関係会社長期借入金」(1年内に返済するものを含む)の時価については、元利金の合計額を同様の
新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前事業年度 (平成26年3月31日)※	当事業年度 (平成27年3月31日)※
(1) 投資有価証券(注1)	1,950	1,685
①非上場株式	623	358
②匿名組合出資金	1,326	1,326
(2) 関係会社株式(注2)	37,795	39,716
(3) 敷金及び保証金(注3)	5,301	5,051
(4) 長期預り敷金保証金(注4)	(5,427)	(5,581)

※負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他の有価証券」には含めておりません。
(注2)これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 関係会社株式」には含めておりません。
(注3)これらについては、「(4) 投資有価証券 差入有価証券」を除き、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
(注4)これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	5,357	-	-	-
売掛金	8,304	-	-	-
短期貸付金	5,735	-	-	-
敷金及び保証金
差入有価証券	50	31	-	-
合計	19,448	31	-	-

当事業年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	5,370	-	-	-
売掛金	7,897	-	-	-
短期貸付金	10,569	-	-	-
敷金及び保証金
差入有価証券	21	60	-	-
合計	23,858	60	-	-

4.社債、新株予約権付社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	700	-	-	-	-	-
長期借入金	5,400	5,400	4,400	8,800	-	-
リース債務	120	91	65	50	35	91
合計	6,220	5,491	4,465	8,850	35	91

当事業年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	4,000	-	-	-	-	-
長期借入金	4,400	4,400	8,800	3,200	-	-
リース債務	109	83	68	52	41	167
合計	8,509	4,483	8,868	3,252	41	167

(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式39,573百万円、関連会社株式142百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式37,656百万円、関連会社株式139百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	502	312	189
	(2)債券
	① 国債・地方債等	70	70	0
	(3)その他	-	-	-
	小計	573	383	189
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券
	① 国債・地方債等	9	9	△0
	(3)その他	-	-	-
	小計	9	9	△0
合計		583	393	189

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 623百万円)及び匿名組合出資金(貸借対照表計上額 1,326百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)

	種類	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	572	312	259
	(2)債券
	① 国債・地方債等	30	30	0
	(3)その他	-	-	-
	小計	603	343	259
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	-	-	-
	(2)債券
	① 国債・地方債等	49	49	△0
	(3)その他	-	-	-
	小計	49	49	△0
合計		652	393	259

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 358百万円)及び匿名組合出資金(貸借対照表計上額 1,326百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1)株式	1,322	1,262	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	1,322	1,262	-

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金支給規程に基づく退職一時金制度を設けております。
当社では退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。また、定年退職者に対しては受託保証型確定給付企業年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	7,320	百万円
勤務費用	510
利息費用	79
数理計算上の差異の発生額	71
退職給付の支払額	△405
退職給付債務の期末残高	7,575

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	291	百万円
期待運用収益	2
数理計算上の差異の発生額	△0
退職給付の支払額	△58
年金資産の期末残高	235

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	234	百万円
年金資産	△235
	△0
非積立型制度の退職給付債務	7,341
未積立退職給付債務	7,340
未認識数理計算上の差異	△1,158
未認識過去勤務費用	△175
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,007
退職給付引当金	6,007
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,007

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	510	百万円
利息費用	79
期待運用収益	△2
数理計算上の差異の費用処理額	370
過去勤務費用の費用処理額	20
その他	△27
確定給付制度に係る退職給付費用	951

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定	100	%
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産は最低利率保証のある生命保険一般勘定で運用しており、その運用利回りは0.75%で設定されております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 0.75%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、450百万円であります。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金支給規程に基づく退職一時金制度を設けております。
当社では退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。また、定年退職者に対しては受託保証型確定給付企業年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	7,575	百万円
会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した期首残高 勤務費用	△24 7,551 535
利息費用	82
数理計算上の差異の発生額	6
退職給付の支払額	△381
退職給付債務の期末残高	7,794

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	235	百万円
期待運用収益	1
数理計算上の差異の発生額	△0
退職給付の支払額	△54
年金資産の期末残高	182

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	183	百万円
年金資産	△182
	0
非積立型制度の退職給付債務	7,611
未積立退職給付債務	7,611
未認識数理計算上の差異	△878
未認識過去勤務費用	△154
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,578
退職給付引当金	6,578
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,578

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	535	百万円
利息費用	82
期待運用収益	△1
数理計算上の差異の費用処理額	285
過去勤務費用の費用処理額	20
その他	△36
確定給付制度に係る退職給付費用	885

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定	100	%
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産は最低利率保証のある生命保険一般勘定で運用しており、その運用利回りは0.75%で設定されております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 0.75%
予想昇給率 1.22～6.72%
※予想昇給率につきましては、職種別に計算しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、468百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	688百万円		590百万円
退職給付引当金	2,141		2,131
未払事業税事業所税	179		150
減損損失	615		898
その他	162		136
繰延税金資産小計	3,787		3,907
評価性引当額	△407		△270
繰延税金資産合計	3,380		3,637
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1		0
その他有価証券評価差額金	54		80
繰延税金負債合計	55		81
繰延税金資産の純額	3,324		3,555

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		-
受取配当等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割	△5.1 0.7		- -
評価性引当額の増減額 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他	△0.4 0.8 △0.0		- - -
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は320百万円減少し、法人税等調整額が329百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円、それぞれ増加しております。
(持分法損益等)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
関連会社に対する投資の金額	40百万円	40百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	241	349
持分法を適用した場合の投資利益の金額	86	108

(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
Ⅰ 共通支配下の取引等
1.取引の概要
① 企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立
② 結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 東急不動産ホールディングス株式会社
③ 結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社 東急不動産株式会社(総合不動産業)
株式会社東急コミュニティー(総合不動産管理業)
東急リバブル株式会社(総合不動産流通業)
④ 企業結合日
平成25年10月1日
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社企業グループは東急不動産株式会社が平成23年11月に策定した中期経営計画(平成23年度～平成25年度)において掲げたグループ経営基盤の強化について検討を進めた結果、将来の事業環境変化を見据えてグループ経営基盤の革新による経営の機動性、効率性の向上等を図るために持株会社体制への移行が最適であると判断いたしました。持株会社体制へ移行することで、グループ総合力を最大限発揮させる経営体制を構築し、経営資源の適正配分とグループ連携強化によるグループシナジー拡大を通じ、総合不動産グループとして成長を加速していくことを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記は省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において賃貸用の住宅、オフィス等(土地を含む)を有しております。これら賃貸等
不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用 途	貸借対照表計上額(百万円)			当事業年度末の時価 (百万円)
	当事業年度期首残高	当事業年度増減額	当事業年度末残高
住 宅	12,720	△680	12,040	12,398
オフィス等	6,828	△211	6,616	6,928
合 計	19,549	△891	18,657	19,327

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加額は賃貸用資産の取得(204百万円)であり、主な減少額は賃貸用資産の売却(482百万円)、減損損失(375百万円)、減価償却費(259百万円)であります。
3.当事業年度の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に類似する方法により算定した価額をもとに、自社で合理的であると判断した金額であります。その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額をもって時価としております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用 途	貸借対照表計上額(百万円)			当事業年度末の時価 (百万円)
	当事業年度期首残高	当事業年度増減額	当事業年度末残高
住 宅	12,040	△7,125	4,915	5,673
オフィス等	6,616	△4,907	1,709	2,841
合 計	18,657	△12,032	6,624	8,514

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な減少額は販売用不動産への振替(8,164百万円)、賃貸用資産の売却(2,230百万円)、減損損失(1,442百万円)であります。
3.当事業年度の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価基準に類似する方法により算定した価額をもとに、自社で合理的であると判断した金額であります。その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用 途	売上高 (百万円)	直接原価 (百万円)	差額 (百万円)	その他(減損等) (百万円)
住 宅	903	361	541	△94
オフィス等	768	443	324	△303
合 計	1,671	805	866	△398

(注) 売上高及び直接原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。その他の主な内訳は、減損損失390百万円、固定資産売却益10百万円であります。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用 途	売上高 (百万円)	直接原価 (百万円)	差額 (百万円)	その他(減損等) (百万円)
住 宅	860	302	557	△819
オフィス等	827	451	375	△533
合 計	1,688	754	933	△1,353

(注) 売上高及び直接原価は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。その他の主な内訳は、減損損失1,442百万円、固定資産売却益89百万円であります。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客に対し一体となった対応を図るべく地域別に区分した管理を行うとともに、首都圏事業部にお
いてはマンション・ビル等の商品に応じた組織体制(部門別)を取っておりますが、「管理業」、「賃貸業」、
「工事業」、「その他」の4つの事業区分を報告セグメントとしております。
「管理業」はマンション、ビル等建物・施設の事務管理、設備管理、清掃、保安警備、フロントサービスそ
の他総合的な管理運営業務、
「賃貸業」はマンション、ビル等建物・施設の賃貸運営業務、
「工事業」はマンション、ビル共用部分の建物・設備改修工事、マンション専有部分のリフォーム工事、オ
フィス内の改装工事の請負業務、
「その他」は不動産の売買・賃貸の仲介、不動産の販売、オフィス関連サービス、ホテルタイプの地域コミュ
ニティー施設の運営業務、エネルギーサービス事業、損害保険代理店業を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	管理業	賃貸業	工事業	その他	計	調整額 (注)1	財務諸表計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	70,625	16,255	28,652	3,642	119,176	-	119,176
計	70,625	16,255	28,652	3,642	119,176	-	119,176
セグメント利益	6,325	1,921	2,208	488	10,943	△2,177	8,765
セグメント資産	9,424	25,503	6,437	2,760	44,125	57,808	101,933
その他の項目
減価償却費	190	286	31	84	592	148	741
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	421	227	3	126	778	556	1,334

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,177百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額57,808百万円には、当社での余資運用資金(現金及び預金、短期貸付金)、長
期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)、その他管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額556百万円は、主に全社資産(ソフトウェア)の取得に
よるものであります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	管理業	賃貸業	工事業	その他	計	調整額 (注)1	財務諸表計上額 (注)2
売上高
外部顧客への売上高	72,991	16,312	25,685	3,359	118,348	-	118,348
計	72,991	16,312	25,685	3,359	118,348	-	118,348
セグメント利益	6,884	2,320	1,503	574	11,282	△2,060	9,221
セグメント資産	9,886	12,961	4,734	10,163	37,745	65,459	103,204
その他の項目
減価償却費	186	266	33	91	578	106	684
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	196	102	15	262	577	1,113	1,690

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,060百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額65,459百万円には、当社での余資運用資金(現金及び預金、短期貸付金)、長
期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)、その他管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,113百万円は、主に全社資産(開発中システム)に対
する投資であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
関連情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	管理業	賃貸業	工事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	390	-	-	-	390

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	管理業	賃貸業	工事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	1,442	-	-	-	1,442

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	東急不動産ホールディングス㈱	東京都 渋谷区	60,000	グループ 経営管理 事業	(被所有) 直接 100%	役員の兼務	資金の貸付 (注)1	-	短期貸付金	5,500
							受取利息 (注)1	2
							資金の借入 (注)2	29,000	短期借入金	5,400
							借入金の 返済	5,000	関係会社 長期借入金	18,600
							支払利息 (注)3	71
							親会社株式の売却 (注)4	1,322

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	東急不動産ホールディングス㈱	東京都 渋谷区	60,000	グループ 経営管理 事業	(被所有) 直接 100%	役員の兼務	資金の貸付 (注)1	-	短期貸付金	10,000
							受取利息 (注)1	4
							資金の借入 (注)3	4,000	短期借入金	8,400
							借入金の 返済	6,400	関係会社 長期借入金	13,200
							支払利息 (注)3	207	未払利息	2

(注)1.資金の貸付については、基本契約に基づき残高が毎日変動するため、期末残高のみを記載しております。
なお、受取利息は市場金利を勘案して、利率を合理的に定めております。
2.当社の金融機関からの借入金を免責的債務引受及び地位譲渡により東急不動産ホールディングス株式会社
へ承継したものです。
3.支払利息は市場金利を勘案して、利率を合理的に定めております。
4.親会社株式の売却価格は、市場価格を勘案して取引価格を決定しております。
(イ)子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	㈱TCフォーラム	大阪市 中央区	40	賃貸業	(所有) 直接 100%	建物施設の賃借等	資金の貸付 (注)2	1,040	短期貸付金	200
							受取利息 (注)2	28	関係会社 長期貸付金	1,800

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	コミュニティワン㈱	東京都 品川区	285	管理業 賃貸業 工事業 その他業	(所有) 直接 100%	役員の兼務	資金の借入 (注)1	3,200	関係会社 長期借入金	3,200
							支払利息 (注)1	5
子会社	㈱TCフォーラム	大阪市 中央区	40	賃貸業	(所有) 直接 100%	建物施設の賃借等	資金の貸付 (注)2	550	短期貸付金	550
							受取利息 (注)2	28	関係会社 長期貸付金	1,800

(注)1.支払利息は市場金利を勘案して、利率を合理的に定めております。
2.資金の貸付については、担保は受け入れておりません。なお受取利息は市場金利を勘案して、利率を合理
的に定めております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
東急不動産ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額 2,977.82円 1株当たり当期純利益 432.21円	1株当たり純資産額 3,172.63円 1株当たり当期純利益 337.65円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)	6,223	4,862
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	6,223	4,862
普通株式の期中平均株式数(千株)	14,399	14,399

(重要な後発事象)
平成27年4月1日を効力発生日として、当社が行う賃貸住宅管理事業を会社分割により、東急住宅リース株式
会社に承継いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
東急住宅リース株式会社
(2)分離した事業の内容
賃貸住宅管理事業
(3)事業分離を行った主な理由
東急不動産ホールディングスグループ内での賃貸及び管理・運営等の機能を集約し、効率性向上を図るため
であります。
(4)事業分離日
平成27年4月1日
(5)法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社、東急住宅リース株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。なお、本件
分割に際し、当社は東急住宅リース株式会社から一切の対価を受領いたしません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」
(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(1)移転した事業に係る資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,275百万円
固定資産	5,403百万円
資産合計	7,679百万円
流動負債	5,833百万円
固定負債	1,846百万円
負債合計	7,679百万円

(2)分離した事業が含まれていた報告セグメント
賃貸業セグメント
(3)当期の損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高及び営業損益の概算額

売上高	10,235百万円
営業利益	1,271百万円

⑤附属明細表
有価証券明細表
株式

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価証券	その他有価証券	Pacific Islands Development Corporation	15,000	180
		三井住友トラスト・ホールディングス ㈱	219,600	108
		HOC議員会館PFI㈱	1,200	60
		セントラルリーシングシステム㈱	330	49
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	53,000	39
		㈱WOWOW	9,000	34
		㈱加西北条都市開発	400	20
		北九州エアターミナル㈱	400	20
		第一生命保険㈱	9,700	16
		㈱丸栄	100,000	13
		その他10銘柄	22,353	41
計			430,983	584

債券

銘柄			券面総額(百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
敷金及び保証金(注)	その他有価証券	第92回分離元本国債	11	10
		第96回分離元本国債	10	9
		第98回分離元本国債	25	24
		第115回分離元本国債	10	9
		第121回分離元本国債	25	24
計			81	80

(注)宅地建物取引業等の供託金代用有価証券として法務局に供託しております。
その他

種類及び銘柄			投資口数等(口)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価証券	その他有価証券	(投資事業有限責任組合契約に類似する組合契約に基づく権利) 匿名組合ポートサウス・キャピタル・コーポレーション	1	1,326
計			1	1,326

有形固定資産等明細表

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (注2) (百万円)	当期減少額 (注1)(注3) (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	11,454	240	4,296 (255)	7,398	3,523	352	3,875
構築物	110	-	14	96	75	4	20
機械及び装置	480	-	12	467	444	4	22
車両運搬具	2	-	0	2	1	0	0
工具、器具及び備品	930	72	27	975	832	47	142
土地	15,529	-	8,045 (1,187)	7,484	-	-	7,484
リース資産	832	192	231	793	305	121	488
建設仮勘定	3	-	3	-	-	-	-
有形固定資産計	29,343	505	12,631 (1,442)	17,217	5,184	530	12,033
無形固定資産
借地権	458	2	441	19	-	-	19
電話加入権	481	0	1	480	-	-	480
ソフトウエア	5,801	98	26	5,873	5,638	136	235
その他	674	1,113	61	1,727	15	0	1,711
無形固定資産計	7,416	1,215	531	8,100	5,654	136	2,446
長期前払費用(注4)	276	73	182	167	-	-	167

(注)1.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
建物
研修施設の設備更新 60百万円
その他
開発中システムへの投資 1,113百万円
3.当期減少額の主なものは下記のとおりであります。
建物
販売用不動産へ振替 2,401百万円
土地
販売用不動産へ振替 5,317百万円
借地権
販売用不動産へ振替 441百万円
4.「長期前払費用」については、法人税法の規定に従って費用配分を行っており、一年内に費用化すべき額を流動資産の前払費用に振り替え、当期減少額欄に記載しております。
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (%)	返済期限
短期借入金	700	4,000	0.9	-
1年以内に返済予定の長期借入金	5,400	4,400	0.9	-
1年以内に返済予定のリース債務	120	109	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	18,600	16,400	0.9	平成29年～31年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	334	412	-	平成28年～42年
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	25,155	25,321	-	-

(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
長期借入金	4,400	8,800	3,200	-
リース債務	83	68	52	41

引当金明細表

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	8	4	7	0	4
賞与引当金	1,932	1,785	1,932	-	1,785
役員賞与引当金	65	54	65	-	54

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
資産除去債務明細表
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略して
おります。
(東急リバブル株式会社)
(1)財務諸表
① 貸借対照表

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,436	6,485
売掛金	228	399
有価証券	※2 298	-
販売用不動産	4,820	10,040
仕掛販売用不動産	2,365	4,531
前渡金	194	260
前払費用	517	607
繰延税金資産	2,522	1,838
短期貸付金	※1 20,000	※1 16,500
立替金	※1 4,002	※1 3,941
その他	58	88
貸倒引当金	△4	△12
流動資産合計	43,441	44,681
固定資産
有形固定資産
建物	7,009	7,574
減価償却累計額	△3,598	△3,956
建物(純額)	3,411	3,618
構築物	137	135
減価償却累計額	△97	△101
構築物(純額)	39	34
機械及び装置	35	51
減価償却累計額	△23	△27
機械及び装置(純額)	12	24
器具備品	1,112	1,355
減価償却累計額	△763	△896
器具備品(純額)	349	458
土地	1,572	866
リース資産	193	189
減価償却累計額	△126	△156
リース資産(純額)	66	32
建設仮勘定	2	-
有形固定資産合計	5,454	5,034
無形固定資産
借地権	989	991
ソフトウエア	1,280	1,200
電話加入権	56	56
無形固定資産合計	2,326	2,248

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※2 3,142	※2 2,386
関係会社株式	1,056	1,337
関係会社出資金	40	40
関係会社長期貸付金	7,150	7,775
破産更生債権等	86	79
長期前払費用	50	53
繰延税金資産	1,124	1,435
敷金及び保証金	※1 3,131	※1 ※2 4,204
保険積立金	810	810
その他	※1 593	※1 594
貸倒引当金	△98	△95
投資その他の資産合計	17,087	18,621
固定資産合計	24,869	25,904
資産合計	68,311	70,586
負債の部
流動負債
買掛金	250	772
リース債務	31	23
未払金	3,637	2,754
未払費用	828	902
未払法人税等	3,570	2,954
未払消費税等	367	956
前受金	※1 4,116	※1 2,453
受託預り金	※1 12,112	※1 12,340
預り金	3,174	3,172
賞与引当金	2,851	2,829
役員賞与引当金	51	52
資産除去債務	2	167
その他	56	62
流動負債合計	31,051	29,442
固定負債
リース債務	37	14
退職給付引当金	2,919	3,286
資産除去債務	541	656
長期預り敷金保証金	565	611
その他	26	0
固定負債合計	4,089	4,568
負債合計	35,140	34,010

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,396	1,396
資本剰余金
資本準備金	944	944
資本剰余金合計	944	944
利益剰余金
利益準備金	145	145
その他利益剰余金
別途積立金	20,000	20,000
繰越利益剰余金	10,615	13,958
利益剰余金合計	30,761	34,103
株主資本合計	33,101	36,443
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	68	131
評価・換算差額等合計	68	131
純資産合計	33,170	36,575
負債純資産合計	68,311	70,586

② 損益計算書

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
営業収益
仲介業収益	40,896	43,818
販売受託業収益	5,429	3,345
賃貸業収益	8,695	9,189
不動産販売業収益	10,111	13,505
その他の事業収益	127	316
営業収益合計	65,261	70,175
営業原価
仲介業原価	31,481	33,910
販売受託業原価	3,414	2,243
賃貸業原価	7,305	7,853
不動産販売業原価	※1 8,500	※1 11,258
その他の事業原価	51	166
営業原価合計	50,753	55,432
営業総利益	14,507	14,743
販売費及び一般管理費	※3 4,668	※3 4,750
営業利益	9,838	9,992
営業外収益
受取利息	※2 134	※2 111
有価証券利息	8	1
受取配当金	※2 109	※2 136
保険配当金	15	72
受取補償金	43	-
その他	29	15
営業外収益合計	341	337
営業外費用
支払利息	24	-
支払手数料	21	-
貸倒引当金繰入額	-	10
その他	9	0
営業外費用合計	55	11
経常利益	10,125	10,318
特別利益
親会社株式売却益	※4 1,547	-
子会社清算益	-	※5 419
特別利益合計	1,547	419
特別損失
減損損失	-	※6 919
事業再編損	-	※7 142
特別損失合計	-	1,061
税引前当期純利益	11,673	9,677
法人税、住民税及び事業税	4,851	3,146
法人税等調整額	△804	347
法人税等合計	4,047	3,493
当期純利益	7,626	6,183

仲介業原価明細書

		前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)		構成比 (%)	金額(百万円)		構成比 (%)
人件費			17,034	54.1		18,658	55.0
諸経費
宣伝販促費		5,302			5,700
賃借料		2,638			2,926
その他		6,506	14,447	45.9	6,624	15,251	45.0
合計			31,481	100.0		33,910	100.0

(注) その他の主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度			当事業年度
外注費	1,152百万円		外注費	1,245百万円
諸手数料	812		諸手数料	849
旅費交通費	796		旅費交通費	865

販売受託業原価明細書

		前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)		構成比 (%)	金額(百万円)		構成比 (%)
人件費			1,539	45.1		1,025	45.7
諸経費
販売手数料		27			23
宣伝販促費		319			213
外注費		1,034			559
賃借料		169			141
その他		322	1,874	54.9	279	1,217	54.3
合計			3,414	100.0		2,243	100.0

(注) その他の主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度			当事業年度
減価償却費	120百万円		減価償却費	119百万円
旅費交通費	71		旅費交通費	42

賃貸業原価明細書

		前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)		構成比 (%)	金額(百万円)		構成比 (%)
人件費			1,498	20.5		1,612	20.5
諸経費
賃借料		4,172			4,590
外注費		783			757
宣伝販促費		223			202
減価償却費		99			127
その他		528	5,807	79.5	563	6,240	79.5
合計			7,305	100.0		7,853	100.0

不動産販売業原価明細書

		前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)		構成比 (%)	金額(百万円)		構成比 (%)
直接原価			8,078	95.0		10,756	95.5
人件費			274	3.2		331	2.9
諸経費			146	1.8		170	1.6
合計			8,500	100.0		11,258	100.0

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
その他の事業原価明細書

		前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)			当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)		構成比 (%)	金額(百万円)		構成比 (%)
人件費			29	57.1		91	55.1
諸経費
宣伝販促費		7			15
賃借料		5			20
その他		9	22	42.9	39	74	44.9
合計			51	100.0		166	100.0

③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,396	944	944	145	20,000	5,762	25,908	△1	28,247
当期変動額
剰余金の配当						△2,771	△2,771		△2,771
当期純利益						7,626	7,626		7,626
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の消却						△1	△1	1	-
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	-	-	4,852	4,852	1	4,854
当期末残高	1,396	944	944	145	20,000	10,615	30,761	-	33,101

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	914	914	29,162
当期変動額
剰余金の配当			△2,771
当期純利益			7,626
自己株式の取得			△0
自己株式の消却			-
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△845	△845	△845
当期変動額合計	△845	△845	4,008
当期末残高	68	68	33,170

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,396	944	944	145	20,000	10,615	30,761	33,101
当期変動額
剰余金の配当						△2,841	△2,841	△2,841
当期純利益						6,183	6,183	6,183
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	-	-	-	-	-	3,342	3,342	3,342
当期末残高	1,396	944	944	145	20,000	13,958	34,103	36,443

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	68	68	33,170
当期変動額
剰余金の配当			△2,841
当期純利益			6,183
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	63	63	63
当期変動額合計	63	63	3,405
当期末残高	131	131	36,575

④ キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	11,673	9,677
減価償却費	933	1,236
賞与引当金の増減額(△は減少)	718	△21
役員賞与引当金の増減額(△は減少)	3	0
退職給付引当金の増減額(△は減少)	294	366
貸倒引当金の増減額(△は減少)	△28	5
親会社株式売却益	△1,547	-
減損損失	-	919
子会社清算損益(△は益)	-	△419
受取利息及び受取配当金	△252	△249
支払利息	24	-
売上債権の増減額(△は増加)	△86	△170
たな卸資産の増減額(△は増加)	△1,943	△7,386
立替金の増減額(△は増加)	448	60
未払金の増減額(△は減少)	468	△900
前受金の増減額(△は減少)	1,588	△1,663
預り金の増減額(△は減少)	115	△1
受託預り金の増減額(△は減少)	△26,177	227
その他	△325	184
小計	△14,091	1,865
利息及び配当金の受取額	249	247
利息の支払額	△27	-
法人税等の支払額	△3,559	△3,757
営業活動によるキャッシュ・フロー	△17,429	△1,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	325	300
子会社株式の清算による収入	-	734
関係会社株式の取得による支出	-	△623
有形固定資産の取得による支出	△918	△888
無形固定資産の取得による支出	△416	△506
貸付金の貸付による支出	△2,240	△875
貸付金の回収による収入	1,580	250
投資有価証券の取得による支出	△557	-
親会社株式売却による収入	1,744	-
投資有価証券の出資による支出	△980	△250
投資有価証券の出資返還による収入	97	638
その他	△66	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,432	△1,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)	△4,470	-
長期借入金の返済による支出	△18	-
配当金の支払額	△2,771	△2,550
その他	△0	△31
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,260	△2,582
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△26,121	△5,450
現金及び現金同等物の期首残高	54,558	28,436
現金及び現金同等物の期末残高	※1 28,436	※1 22,985

注記事項
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関係会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)の損益のうち、当社に帰属する持分相当損益を「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年3月31日以前に取得した建物については、平成10年度税制改正前の耐用年数を適用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により発生した翌事業年度から費用処理しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式としております。なお、資産等に係る控除対象外の消費税及び地方消費税は、発生した事業年度の期間費用としております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適
用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
事業年度期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定
額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似し
た年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引
率を使用する方法へ変更しております。
なお、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額はありません。また、当事業年度の損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
短期貸付金	20,000百万円	16,500百万円
立替金	295	60
敷金及び保証金	156	156
投資その他	215	215
前受金	164	125
受託預り金	2,111	4,762

※2 担保資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
有価証券	293百万円	-百万円
投資有価証券	443	503
敷金及び保証金	-	300
合計	737百万円	803百万円

宅地建物取引業法に基づく営業保証金として供託しているものであります。
3 保証債務

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
住宅ローン利用顧客 (住宅ローンの保証)	52百万円	35百万円
合計	52百万円	35百万円

(損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
不動産販売業原価	60百万円	-百万円

※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
受取利息	127百万円	111百万円
受取配当金	3	4

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度89%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
役員報酬	168百万円	152百万円
給料手当賞与	1,059	1,061
賞与引当金繰入額	166	159
役員賞与引当金繰入額	51	52
退職給付費用	17	39
厚生福利費	384	390
宣伝販促費	432	416
賃借料	331	325
諸手数料	148	137
外注費	773	901
採用研修費	239	243
諸税	292	338
減価償却費	207	209

※4 親会社売却益
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社、東急不動産株式会社および株式会社東急コミュニティーが平成25年10月1日に共同株式移転の方法により
3社の完全親会社である東急不動産ホールディングス株式会社(以下、「東急不動産ホールディングス」といいます)を設立したことに伴い、当社が保有することとなった東急不動産ホールディングスの株式について会社法第135条第3項の規定により相当の時期に処分する必要があるところ、平成25年10月1日開催の取締役会において、当該株式全てを東急不動産ホールディングスに譲渡することを決議し、平成25年10月11日付で当該株式の譲渡を実施したことから親会社株式売却益1,547百万円を計上しております。
※5 子会社清算益
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
東急リバブル札幌㈱、東急リバブル東北㈱及び東急リバブル名古屋㈱の清算に伴うものであります。
※6 減損損失
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

主な用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
研修施設	土地 建物及び構築物	東京都町田市鶴間	919

当資産については研修施設であり、従来、共用資産としてグルーピングし、全社営業利益により将来キャッシ
ュ・フローを見積り、回収可能の可否を判定しておりましたが、稼働率の向上及び投資回収が見込めないため売
却の意思決定を行いました。その為、共用資産グループから切り離して判定を行い、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失(919百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に
基づいた価額により評価しております。
なお、前事業年度については、該当事項はありません。
※7 事業再編損
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社及び東急住宅リース㈱の事業再編に伴うものであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	48,000,000	-	1,227	47,998,773

(注) 平成25年9月24日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年10月1日付をもって単元未満株式27株を含む自己
株式1,227株を消却致しました。
2 自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	1,141	86	1,227	-

(注) 普通株式の増加86株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また普通株式の減少1,227株は、平成
25年9月24日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年10月1日付をもって単元未満株式27株を含む自己株式
1,227株の消却による減少であります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成25年6月24日 定時株主総会	普通株式	1,199	25	平成25年3月31日	平成25年6月25日
平成25年10月31日 取締役会	普通株式	671	14	平成25年9月30日	平成25年12月6日
平成26年2月26日 臨時株主総会	普通株式	900	18.8	-	平成26年3月10日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年6月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,550	53.1	平成26年3月31日	平成26年6月25日

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	47,998,773	-	-	47,998,773

2 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
①金銭による配当

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年6月24日 定時株主総会	普通株式	2,550	53.1	平成26年3月31日	平成26年6月25日

②金銭以外による配当

決議	株式の 種類	配当財産 の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年2月26日 臨時株主総会	普通 株式	有価証券	290	-	-	平成26年4月1日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の 種類	配当金の総額 (百万円)	配当 の原資	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年6月22日 定時株主総会	普通株式	2,351	利益 剰余金	49	平成27年3月31日	平成27年6月23日

(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
現金及び預金勘定	8,436百万円	6,485百万円
短期貸付金(キャッシュ・マネジメント・システム) 勘定	20,000	16,500
現金及び現金同等物	28,436	22,985

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
1年内	539百万円	638百万円
1年超	454	1,857
合計	993百万円	2,496百万円

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業を行うために必要な資金を自己資金で充当しております。また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期貸付金は、一時的な余資をキャッシュ・マネジメント・システムにて資金運用したものであります。営業債権である立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、賃借している営業店舗等に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である受託預り金及び預り金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、内規に基づく管理に従い、営業債権及び敷金及び保証金について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、安全性の高い国債であるため、信用リスクは僅少であります。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち12%(前事業年度は28%)が特定の大口顧客に対するものでありま
す。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.3.4.参照)。
前事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	8,436	8,436	-
(2)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	801	800	△0
②その他有価証券	54	54	-
(3)短期貸付金	20,000	20,000	-
(4)立替金	4,002	4,002	-
(5)関係会社長期貸付金	7,150	7,150	-
(6)敷金及び保証金	2,152	2,069	△83
資産計	42,597	42,513	△84
(1)未払金	3,637	3,637	-
(2)未払法人税等	3,570	3,570	-
(3)受託預り金	12,112	12,112	-
(4)預り金	3,174	3,174	-
負債計	22,495	22,495	-

当事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	6,485	6,485	-
(2)短期貸付金	16,500	16,500	-
(3)立替金	3,941	3,941	-
(4)投資有価証券
①満期保有目的の債券	503	503	0
②その他有価証券	59	59	-
(5)関係会社株式	372	372	-
(6)関係会社長期貸付金	7,775	7,775	-
(7)敷金及び保証金	2,818	2,747	△70
資産計	38,456	38,385	△70
(1)受託預り金	12,340	12,340	-
(2)預り金	3,172	3,172	-
負債計	15,512	15,512	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)短期貸付金、(3)立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券、並びに(5)関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表している価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記をご参照ください。
(6) 関係会社長期貸付金
これらは変動金利を適用しており、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(7) 敷金及び保証金
営業店舗等に係る敷金及び保証金の時価については、残存賃借期間ごとに、将来キャッシュ・フローを
国債の利回り等適切な指標に信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 受託預り金、並びに(2)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(1)投資有価証券(注1)	2,585	1,823
①非上場株式	449	185
②匿名組合出資金等	2,135	1,637
(2)関係会社株式(注2)	-	965
(3)敷金及び保証金(注3)	979	1,385

(注)1.これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローなどを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注)2.市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、「(5)関係会社株式」には含めておりません。
(注)3.将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、「(7)敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	8,349	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	298	502	-	-
短期貸付金	20,000	-	-	-
立替金	4,002	-	-	-
関係会社長期貸付金	7,150	-	-	-
合計	39,801	502	-	-

当事業年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	6,432	-	-	-
短期貸付金	16,500	-	-	-
立替金	3,941	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	-	503	-	-
関係会社長期貸付金	7,775	-	-	-
合計	34,649	503	-	-

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前事業年度(平成26年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	298	299	0
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等	502	501	△1
合計	801	800	△0

当事業年度(平成27年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債等	428	428	0
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
国債・地方債等	74	74	△0
合計	503	503	0

2 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成26年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額741百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額341百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額623百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3 その他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	369	259	109
合計	369	259	109

当事業年度(平成27年3月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	431	259	171
合計	431	259	171

(注) その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ、50%以上
下落した場合には減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性などを考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
4 売却したその他有価証券
前事業年度(平成26年3月31日)

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	1,744	1,547	-
合計	1,744	1,547	-

当事業年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,914	百万円
勤務費用	280
利息費用	31
数理計算上の差異の発生額	35
退職給付の支払額	△121
退職給付債務の期末残高	3,140

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	3,140	百万円
未積立退職給付債務	3,140
未認識数理計算上の差異	△221
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,919
退職給付引当金	2,919
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,919

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	280	百万円
利息費用	31
数理計算上の差異の費用処理額	103
確定給付制度に係る退職給付費用	416

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
予想昇給率 -
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、256百万円であります。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,140	百万円
勤務費用	319
利息費用	34
数理計算上の差異の発生額	273
子会社統合に伴う増加	55
退職給付の支払額	△148
退職給付債務の期末残高	3,674

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	3,674	百万円
未積立退職給付債務	3,674
未認識数理計算上の差異	△388
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,286
退職給付引当金	3,286
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,286

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	319	百万円
利息費用	34
数理計算上の差異の費用処理額	106
確定給付制度に係る退職給付費用	459

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
予想昇給率 3.76～6.61%
※予想昇給率につきましては、職種別に計算しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、273百万円であります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
前受斡旋手数料	1,032百万円	592百万円
貸倒引当金	35	31
賞与引当金	1,014	933
未払社会保険料	93	85
退職給付引当金	1,039	1,059
未払事業税	273	189
資産除去債務	193	266
関係会社株式評価損	72	66
固定資産減損	-	303
その他	178	69
繰延税金資産小計	3,934百万円	3,597百万円
評価性引当額	△160	△97
繰延税金資産合計	3,774百万円	3,500百万円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する有形固定資産	90百万円	139百万円
その他有価証券評価差額金 その他	37 -	62 23
繰延税金負債合計	128百万円	225百万円
繰延税金資産の純額	3,646百万円	3,274百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2	1.2
住民税均等割	0.5	0.6
役員賞与引当金	0.2	0.2
評価性引当額	△0.1	△0.0
税率変更による 期末繰越税金資産の減額修正	1.5	3.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.0	△1.6
所得拡大促進税制	△1.5	△2.3
その他	△0.1	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.7%	36.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が286百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が292百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、それぞれ増加しております。
(持分法損益等)

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
関連会社に対する投資の金額	-百万円	623百万円
持分法を適用した場合の投資の金額	-	583
持分法を適用した場合の投資利益の金額	-	△40

(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
Ⅰ 共通支配下の取引等
1.取引の概要
① 企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立
② 結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 東急不動産ホールディングス株式会社
③ 結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社 東急不動産株式会社(総合不動産業)
株式会社東急コミュニティー(総合不動産管理業)
東急リバブル株式会社(総合不動産流通業)
④ 企業結合日
平成25年10月1日
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社企業グループは東急不動産株式会社が平成23年11月に策定した中期経営計画(平成23年度～平成25年度)において掲げたグループ経営基盤の強化について検討を進めた結果、将来の事業環境変化を見据えてグループ経営基盤の革新による経営の機動性、効率性の向上等を図るために持株会社体制への移行が最適であると判断いたしました。持株会社体制へ移行することで、グループ総合力を最大限発揮させる経営体制を構築し、経営資源の適正配分とグループ連携強化によるグループシナジー拡大を通じ、総合不動産グループとして成長を加速していくことを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
営業店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
営業店舗等の使用見込期間は、普通賃貸借契約については取得から20年、定期賃貸借契約については当該契約の期間に応じて3年～49年と見積り、割引率は2.0%～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首残高	484百万円	543百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	72	225
時の経過による調整額	8	10
見積変更に伴う増減額 資産除去債務履行による減少額	- △22	51 △7
期末残高	543百万円	824百万円

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、賃貸用ビル・マンション(借地権含む。)を所有しております。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円) 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 貸借対照表計上額 期首残高 2,198 2,150 期中増減額 △48 △50 期末残高 2,150 2,100 期末時価 2,908 3,038

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて
調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	307	313
	賃貸費用	137	136
	差額	169	176
	その他(売却損益等)	-	-

(注) 賃貸収益に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、不動産の仲介、販売受託、賃貸、不動産販売を主な事業とし、さらに各事業に関連した附帯サービス等の事業活動を展開しており、報告セグメントについては、「仲介」、「販売受託」、「賃貸」、「不動産販売」としております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「仲介」は、不動産の仲介及び不動産の仲介に附帯する業務をしております。
「販売受託」は、不動産の販売受託及び不動産の販売受託に附帯する業務をしております。
「賃貸」は、不動産の賃貸及び不動産の賃貸に附帯する業務をしております。
「不動産販売」は、買取物件再販売業務、その他不動産の販売等に関する業務をしております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	財務諸表計上額 (注)3
	仲介	販売受託	賃貸	不動産 販売	計
営業収益
外部顧客への営業収益	40,896	5,429	8,695	10,111	65,133	127	65,261	-	65,261
計	40,896	5,429	8,695	10,111	65,133	127	65,261	-	65,261
セグメント利益	9,414	2,015	1,390	1,179	13,999	75	14,075	△4,236	9,838
セグメント資産	7,741	2,536	13,621	7,423	31,322	2,139	33,461	34,849	68,311
その他の項目
減価償却費	527	120	99	3	751	0	751	205	957
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,169	44	108	-	1,321	0	1,322	174	1,496

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エクイティ投資や、保険代理業
務、不動産鑑定業務等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,236百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用
であります。
(2) セグメント資産の調整額34,849百万円は、全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現
金及び預金、短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)及び管理部門に係る資産等で
あります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額174百万円については、研修施設等への設備投資であり
ます。
3 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	財務諸表計上額 (注)3
	仲介	販売受託	賃貸	不動産 販売	計
営業収益
外部顧客への営業収益	43,818	3,345	9,189	13,505	69,859	316	70,175	-	70,175
計	43,818	3,345	9,189	13,505	69,859	316	70,175	-	70,175
セグメント利益	9,908	1,101	1,335	1,733	14,079	150	14,229	△4,237	9,992
セグメント資産	9,394	1,133	13,727	14,880	39,135	1,639	40,775	29,810	70,586
その他の項目
減価償却費	808	119	127	12	1,067	2	1,070	203	1,274
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,317	20	122	0	1,460	-	1,460	230	1,691

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エクイティ投資や、保険代理業
務、不動産鑑定業務等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,237百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用
であります。
(2) セグメント資産の調整額29,810百万円は、全社資産であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現
金及び預金、短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及びその他の投資)及び管理部門に係る資産等で
あります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額230百万円については、本社等への設備投資でありま
す。
3 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
関連情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

(単位:百万円) 仲介 販売受託 賃貸 不動産販売 その他 全社・消去 財務諸表 計上額 減損損失 - - - - - - -

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(単位:百万円) 仲介 販売受託 賃貸 不動産販売 その他 全社・消去 財務諸表 計上額 減損損失 - - - - - 919 919

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	東急不動産ホールディングス㈱	東京都 渋谷区	60,000	グループ経営管理事業	(被所有) 直接 100.0	役員の兼任	親会社株式の売却	1,744	-	-
							資金の貸付	-	短期貸付金	20,000
							受取利息	8	未収収益	0
その他の関係会社	東京急行電鉄㈱	東京都 渋谷区	121,724	鉄軌道事業等	-	同社が分譲する住宅等販売受託等 役員の兼任	住宅等の販売受託等	995	売掛金	18
									立替金	282
									前受金	164
									受託預り金	2,111

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	東急不動産ホールディングス㈱	東京都 渋谷区	60,000	グループ経営管理事業	(被所有) 直接 100.0	役員の兼任	資金の貸付	ー	短期貸付金	16,500
							受取利息	16	未収収益	1
その他の関係会社	東京急行電鉄㈱	東京都 渋谷区	121,724	鉄軌道事業等	-	同社が分譲する住宅等販売受託等 役員の兼任	住宅等の販売受託等	611	売掛金	4
									立替金	38
									前受金	125
									受託預り金	4,762

(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	リバブルアセットマネジメント㈱	東京都 渋谷区	100	不動産業	(所有) 直接 100.0	同社が賃貸する住宅等の管理受託 役員の兼任	資金の貸付及び回収	3,819	関係会社長期貸付金	7,150
							受取利息	119
							販売用不動産の購入	1,028	販売用不動産	969

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
子会社	リバブルアセットマネジメント㈱	東京都 渋谷区	100	不動産業	(所有) 直接 100.0	同社が賃貸する住宅等の管理受託 役員の兼任	資金の貸付	875	関係会社長期貸付金	7,775
							資金の回収	250
							受取利息	94

(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社の子会社	東急不動産㈱	東京都 渋谷区	57,551	不動産業	-	同社が分譲する住宅等販売受託等 役員の兼任	住宅等の販売受託等	2,762	立替金	889
									前受金	332
									受託預り金	1,451
							資金の貸付	-	-	-
							受取利息	5

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社の子会社	東急不動産㈱	東京都 渋谷区	57,551	不動産業	-	同社が分譲する住宅等販売受託等 役員の兼任	住宅等の販売受託等	1,888	立替金	491
									前受金	134
									受託預り金	2,600
	㈱東急コミュニティー	東京都 世田谷区	1,653	不動産業	-	役員の兼任	販売用不動産の購入	1,036	販売用不動産	1,035

(注)1. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 東急不動産ホールディングス㈱、東急不動産㈱に対する「資金の貸付」に係る取引金額は、キャッシュ・マネジメント・システムによるものであり、基本契約に基づき残高が毎日変動するため、期末残高のみを記載しております。なお、受取利息は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
3. リバブルアセットマネジメント㈱に対する「資金の貸付及び回収」に係る取引金額は、賃貸物件購入に係る貸付及び回収を行ったものであります。なお、受取利息は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
4. 親会社株式の売却価格は、市場価格を勘案して取引価格を決定しております。
5. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1)住宅等の販売受託等については、「基本協定書」の定めによるほか市場動向、市場価格等を勘案の上、一般取引先の条件と同様に決定しております。
(2)不動産の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件と同様に決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
東急不動産ホールディングス株式会社(東京証券取引所第一部に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)

前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額 691.06円 1株当たり当期純利益 158.88円	1株当たり純資産額 762.01円 1株当たり当期純利益 128.83円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)	7,626	6,183
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	7,626	6,183
普通株式の期中平均株式数(千株)	47,998	47,998

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	33,170	36,575
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	33,170	36,575
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数 (千株)	47,998	47,998

(重要な後発事象)
平成27年4月1日を効力発生日として、当社が行う賃貸住宅管理事業を会社分割により、東急住宅リース株式会社
に承継いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
東急住宅リース株式会社
(2)分離した事業の内容
賃貸住宅管理事業
(3)事業分離を行った主な理由
東急不動産ホールディングスグループ内での賃貸及び管理・運営等の機能を集約し、効率性向上を図るためで
あります。
(4)事業分離日
平成27年4月1日
(5)法的形式を含む事業分離の概要
当社を吸収分割会社、東急住宅リース株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
なお、本件分割に際し、当社は東急住宅リースから一切の対価を受領いたしません。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企 業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業 会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(1)移転した事業に係る資産及び負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,501百万円
固定資産	1,076百万円
資産合計	3,578百万円
流動負債	2,460百万円
固定負債	502百万円
負債合計	2,963百万円

(2)分離した事業が含まれていた報告セグメント
賃貸セグメント
(3)当期の損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高及び営業損益の概算額

売上高	8,561百万円
営業利益	997百万円

⑤ 附属明細表
有価証券明細表
株式

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価証券	その他有価証券	OJBC Co.Ltd	1,500,000	180
		ヒューリック㈱	19,166	25
		㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	23,730	17
		第一生命保険㈱	7,700	13
		不動産信用保証㈱	500	5
		㈱T&Dホールディングス	1,650	2
計			1,552,746	244

債券

銘柄			券面総額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価証券	満期保有目的の債券	第105回 分離元本国債	25	24
		第107回 分離元本国債	75	74
		第116回 分離元本国債	405	403
		小計	505	503
計			503	503

その他

種類及び銘柄			投資口数等	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価証券	その他有価証券(匿名組合出資金等)	フォートレス・ジャパン・オポチュニティ・ファンドⅡ	-	407
		ジェイ・ウィンド・ファイブ投資事 業有限責任組合	-	382
		ジャパン・プライベート・リート投資事業有限責任組合	-	200
		S.O.W.アセットファイナンスアールワン	-	200
		合同会社ジェイ・エフ・エス	-	200
		KPI投資事業有限責任組合	-	100
		合同会社KRB1	-	98
		株式会社SKK	-	50
計			-	1,637

有形固定資産等明細表

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 (百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	7,009	930	365 (200)	7,574	3,956	495	3,618
構築物	137	-	1 (1)	135	101	3	34
機械及び装置	35	17	1 (0)	51	27	5	24
器具備品	1,112	332	89 (6)	1,355	896	211	458
土地	1,572	-	706 (706)	866	-	-	866
リース資産	193	-	3 (3)	189	156	30	32
建設仮勘定	2	-	2	-	-	-	-
有形固定資産計	10,064	1,280	1,171 (919)	10,172	5,137	745	5,034
無形固定資産
借地権	989	1	-	991	-	-	991
ソフトウエア	2,340	410	-	2,751	1,550	490	1,200
電話加入権	56	-	-	56	-	-	56
無形固定資産計	3,386	412	-	3,799	1,550	490	2,248
長期前払費用	50	29	25	53	-	-	53

(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 賃貸本部施設の移設 30百万円
本社施設の改修 32百万円
ソフトウェア ホームページ機能の追加改修 119百万円
社宅代行管理システム 28百万円
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (%)	返済期限
短期借入金	-	-	-	-
1年以内に返済予定の長期借入金	-	-	-	-
1年以内に返済予定のリース債務	31	23	-	-
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	37	14	-	平成28年4月から 平成31年2月
合計	69	37	-	-

(注)1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)
リース債務	11	1	0	-

引当金明細表

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	103	29	14	9	107
賞与引当金	2,851	2,829	2,851	-	2,829
役員賞与引当金	51	52	51	-	52

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)の金額のうち1百万円は債権の回収による取崩額、8百万円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
資産除去債務明細表
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。