その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,197	14,779
土地再評価差額金	※4 11,515	※4 9,034

② 損益計算書

2015/06/25 11:59

#2 その他の包括利益に係る税効果額（連結）

※2.その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前	△2,664百万円	10,982百万円

2015/06/25 11:59

#3 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	△2,664百万円	10,982百万円

2015/06/25 11:59

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,797百万円減少し、法人税等調整額が1,472百万円、その他有価証券評価差額金が734百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が3百万円、退職給付に係る調整累計額が125百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は719百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております、

2015/06/25 11:59

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期末における純資産の残高は3,983億円で、290億円の増加であります。
当期純利益として252億円計上するとともに、その他有価証券評価差額金が78億円増加いたしました。
(2)経営成績の分析

2015/06/25 11:59