その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）

※2.その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前	10,982百万円	1,709百万円

2016/06/28 11:39

#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	10,982百万円	1,728百万円

2016/06/28 11:39

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	811百万円
株式評価差額金	-	17

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 11:39

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%(なお、平成28年4月1日以降解消する繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は32.3%)から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は786百万円減少し、法人税等調整額が725百万円、その他有価証券評価差額金が395百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が58百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は275百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/06/28 11:39

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期末における純資産の残高は4,224億円で、241億円の増加であります。
親会社株主に帰属する当期純利益として287億円計上するとともに、その他有価証券評価差額金が16億円増加いたしました。
(2)経営成績の分析

2016/06/28 11:39