営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る資産であります。
2.セグメント利益(△損失)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

2020/06/25 12:53

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2020/06/25 12:53

#3 役員の報酬等（連結）

役員報酬の決定にあたっては、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めるような報酬体系を目指しております。具体的には、総報酬における変動報酬の割合を一定比率確保し、中期経営計画に掲げた各種経営指標の達成度や、計画達成の為の貢献度等を勘案し決定いたします。具体的な報酬の決定方法は、株主総会で承認された金額の枠内で、取締役報酬は指名・報酬委員会への諮問の結果を受けて取締役会で決定し、監査役報酬は監査役間の協議により決定しております。
役員の報酬体系(社外取締役、非業務執行取締役を除く)については、日々の業務執行の対価としての固定報酬と、単年度実績及び経営計画の達成度を踏まえた業績連動報酬並びに、株価変動によるメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績と企業価値の向上への貢献を高める株式報酬から構成されています。また、役員の報酬水準(社外取締役、非業務執行取締役を除く)については、代表取締役社長の報酬水準を決定した上で、一定の役位格差に基づき、その他の取締役及び監査役の報酬水準を決定します。代表取締役社長の報酬水準(金銭報酬+株式報酬)については、中期経営計画で目標指標として採用している連結営業利益をKPIとし、原則として前連結会計年度の営業利益の0.1%を目安としています。なお、当連結会計年度における連結営業利益の目標額は820億円、実績は793億円となりました。
固定報酬及び変動報酬の支払割合の目安、並びに各役員の報酬決定の考え方は下表のとおりです。

2020/06/25 12:53

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

成長戦略③ ストックの活用強化
本計画のうち前半の2ヵ年が終了した2019年5月、活況なオフィス市場をはじめとする堅調な事業環境、当初の計画を上回る事業実績、2018年10月の公募増資の実施等を踏まえ、本計画の最終年度である2020年度の数値目標を見直しました。見直し後の数値目標は、営業利益950億円、親会社株主に帰属する当期純利益500億円、D/Eレシオ2.3倍以下、EBITDA倍率10倍水準とし、また、株主価値向上の指標として、ROE・EPSの目標を追加し、株主資本コストを念頭にROEの目標を8%超、EPSは69.53円に設定しました。
しかし、新型コロナウイルスのパンデミックに伴い、2019年度の第4四半期より、当社グループの事業において、商業施設・運営施設・営業店舗等において大きな影響が発生しております。2020年度における数値目標の達成は困難な状況となり、業績予想は営業利益500億円、親会社株主に帰属する当期純利益260億円といたしました。

2020/06/25 12:53

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産市況が堅調に推移する中、都市事業セグメント、住宅事業セグメント、管理事業セグメント、仲介事業セグメントは増収増益となった一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けたウェルネス事業セグメント、ハンズ事業セグメント等は減収減益となりました。その結果、当連結会計年度の業績は増収営業減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少によって増益となり、過去最高益を更新しました。

			(単位:億円)
売上高	9,019	9,632	613
営業利益	802	793	△9
経常利益	707	675	△32

<セグメント別業績>イ.都市事業
売上高は2,926億円(対前期+14.1%)、営業利益は525億円(同+5.3%)となりました。

2020/06/25 12:53