(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の金銭報酬については、2014年6月26日開催の第1回定時株主総会において取締役(9名)の報酬額を600百万円以内、監査役(4名)の報酬額を年額120百万円以内と定めており、賞与についてもその範囲内で支給することとしております。また、株式価値と取締役報酬との連動性をより明確にし、株価変動による利益・リスクを株主と共有するため、2017年6月28日開催の第4回定時株主総会の決議に基づき、株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度については社外取締役を除く取締役及び委任契約を締結している執行役員に対し、1年あたり17万株を上限とする株式交付信託を設定しております。
役員報酬の決定にあたっては、中長期的な業績の向上による企業価値の増大に貢献する意識を高めるような報酬体系を目指しております。具体的には、総報酬における変動報酬の割合を一定比率確保し、中期経営計画に掲げた各種経営指標の達成度や、計画達成の為の貢献度等を勘案し決定いたします。具体的な報酬の決定方法は、株主総会で承認された金額の枠内で、取締役報酬は指名・報酬委員会への諮問の結果を受けて取締役会で決定し、監査役報酬は監査役間の協議により決定しております。
役員の報酬体系(社外取締役、非業務執行取締役を除く)については、日々の業務執行の対価としての固定報酬と、単年度実績及び経営計画の達成度を踏まえた業績連動報酬並びに、株価変動によるメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績と企業価値の向上への貢献を高める株式報酬から構成されています。また、役員の報酬水準(社外取締役、非業務執行取締役を除く)については、代表取締役社長の報酬水準を決定した上で、一定の役位格差に基づき、その他の取締役及び監査役の報酬水準を決定します。代表取締役社長の報酬水準(金銭報酬+株式報酬)については、中期経営計画で目標指標として採用している連結営業利益をKPIとし、原則として前連結会計年度の営業利益の0.1%を目安としています。なお、当連結会計年度における連結営業利益の目標額は820億円、実績は793億円となりました。
固定報酬及び変動報酬の支払割合の目安、並びに各役員の報酬決定の考え方は下表のとおりです。

項目	固定報酬	変動報酬
	月例報酬	賞与	株式報酬
位置付け	基本報酬	短期インセンティブ	中長期インセンティブ
総報酬比率目安	60%	30%	10%
変動の考え方(全社)	-	単年度業績に連動	株価連動
基準額からの変動幅	-	社員賞与を参考に決定	同上
変動の考え方(個人)	-	業績評価に連動	-
基準額からの変動幅	-	60～140%	株価連動

また、役員の報酬決定については、上記の内容に基づき代表取締役社長が作成する報酬案について社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会に諮問し、その検討結果を踏まえ、株主総会において決議された役員報酬総額の範囲内において取締役会決議にて決定されます。なお、最近事業年度における指名・報酬委員会での報酬額の決定過程における活動については、2018年12月に上記の内容を諮問以降、決定過程は変更はありません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	196	128	47	19	10
監査役 (社外監査役を除く)	58	58	-	-	3
社外役員	52	52	-	-	7