3289 東急不動産 HD

3289
2024/04/26
時価
8278億円
PER 予
12.79倍
2014年以降
7.91-25.98倍
(2014-2023年)
PBR
1.11倍
2014年以降
0.48-1.81倍
(2014-2023年)
配当 予
2.43%
ROE 予
8.69%
ROA 予
2.15%
資料
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有報情報

#1 新型コロナウイルス感染症に関する注記
※2.新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、運営施設・営業店舗を閉鎖いたしました。このため、当該閉鎖期間中にかかる人件費に対する雇用調整助成金を特別利益に計上しております。
※3.新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、商業施設・運営施設・営業店舗を閉鎖いたしました。このため、当該閉鎖期間中にかかる賃借料、減価償却費や人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
2020/11/11 11:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした環境下で、当社グループにおいては、主に第1四半期連結会計期間中は商業施設・運営施設・営業店舗の臨時休業や営業時間の短縮等により、全セグメントの事業活動に大きな制約が生じました。緊急事態宣言解除後は、順次営業を再開し、第2四半期連結会計期間中の業績は、回復基調になりつつあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による外出を控える動きが続く等、影響が続いております。
当第2四半期連結累計期間の業績に関して、都市事業は投資家向けのビル等売却収益の増加により増収増益となったものの、ウェルネス事業やハンズ事業を中心に新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、住宅事業は前第2四半期における分譲マンションの大規模物件の一斉計上による反動減により、売上高3,839億円(対前第2四半期△6.9%)、営業利益170億円(同△46.4%)、経常利益121億円(同△53.5%)、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益6億円(同△95.8%)で減収減益となりました。
2020/11/11 11:06