また、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物については、残存価額零円として使用期限を耐用年数とした定額法を採用しております。
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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#6 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

※9.保有目的の変更により、以下の金額を振り替えております。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産から販売用不動産	36,622百万円	88,024百万円
無形固定資産から販売用不動産	-	2,312
有形固定資産から仕掛販売用不動産	19,006	-
販売用不動産から有形固定資産	10,837	2,573
販売用不動産から無形固定資産(借地権)	3,386	-
販売用不動産から投資その他の資産	93	-

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「負債・自己資本のコントロール」では、財務規律を維持しながら、市況悪化時にも耐えうる財務基盤を構築し、円滑な資金調達を目的とした格付維持向上を図ります。引き続き、期間利益の積上げによりD/Eレシオを改善してまいります。
なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの資産、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の内訳は以下のとおりです。

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#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
セグメント毎の設備投資の内訳は、以下の表のとおりであります。(投資額には、有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用の金額を含んでおります。)

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

実際の販売価格については、売却市場の動向などにより見積りと異なる可能性があります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2024/06/26 13:44