賞与引当金
連結
- 2024年3月31日
- 154億4000万
- 2025年3月31日 +12.2%
- 173億2300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費の主な費目は次のとおりであります。2025/06/25 15:21
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 賃借料 4,983 5,245 賞与引当金繰入額 3,392 3,697 役員賞与引当金繰入額 201 226 退職給付費用 982 1,275 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/06/25 15:21
(イ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/06/25 15:21
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 149 132 149 132 役員賞与引当金 160 142 160 142 役員株式給付引当金(固定) 154 69 46 177 - #4 役員報酬(連結)
- 取締役1名及び監査役1名並びに2025年1月31日付にて、辞任した取締役1名が含まれております。2025/06/25 15:21
3.賞与の額には、当事業年度にかかる役員賞与引当金が含まれております。
4.株式報酬の額は、当事業年度における株式交付信託に基づく役員株式給付引当金繰入額であります。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 15:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金否認 45百万円 40百万円 未払費用否認 171 -
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 15:21
(表示方法の変更)前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払事業税・事業所税 1,806 2,193 賞与引当金否認 5,281 5,657 退職給付に係る負債 9,172 8,844
前連結会計年度において区分掲記しておりました「有価証券否認」、「匿名組合出資損」、「連結子会社未精算損失」の一部及び繰延税金資産の「その他」に含めておりました投資有価証券に係る繰延税金資産は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より科目を集約し「投資有価証券」として表示しております。また、前連結会計年度において区分掲記しておりました「棚卸資産評価損否認」、「貸倒損失否認」、「未払費用否認」、繰延税金資産の「連結子会社評価差額金」、「連結子会社未精算損失」の一部及び「合併時資産再評価」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法2025/06/25 15:21