小計
連結
- 2014年3月31日
- 106億5000万
- 2015年3月31日
- -114億7300万
- 2016年3月31日
- 1186億2100万
- 2017年3月31日 -19.4%
- 956億600万
- 2018年3月31日 -59.5%
- 387億2300万
- 2019年3月31日 +83.78%
- 711億6600万
- 2020年3月31日 -58.05%
- 298億5100万
- 2021年3月31日 +303.05%
- 1203億1300万
- 2022年3月31日 +0.27%
- 1206億3900万
- 2023年3月31日 +10.47%
- 1332億6800万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/28 14:07
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額7,002百万円)及び組合出資金等(連結貸借対照表計上額種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) (3)その他 70,478 52,917 17,561 小計 79,492 57,804 21,687 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 - - - (2)債券 61 67 △5 (3)その他 515 515 - 小計 577 583 △5 合計 80,069 58,387 21,682
60,766百万円)については、上記表には含めておりません。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 14:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 65 98 繰延税金資産小計 447 566 評価性引当額 △104 △150
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 14:07
(注)1.評価性引当額が332百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の株式の売却に伴い、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 8,832 8,686 繰延税金資産小計 66,737 67,126 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △13,804 △17,747 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △10,644 △6,369 評価性引当額小計(注)1 △24,448 △24,116 繰延税金資産合計 42,288 43,009
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 設備投資等の概要
- セグメント毎の設備投資の内訳は、以下の表のとおりであります。(投資額には、有形固定資産・無形固定資産・長期前払費用の金額を含んでおります。)2023/06/28 14:07
<都市開発>東急不動産㈱及び匿名組合等の連結子会社において、主にオフィスビル・商業施設等の取得・建築工事金の支払い、既存稼働物件の修繕等を行っております。セグメントの名称 設備投資額 構成比 不動産流通 5,754百万円 6.9% 小計 82,473百万円 98.2% 消去または全社 1,500百万円 1.8%
東急不動産㈱において、分譲マンションのモデルルーム及び販売事務所の工事等を行っております。