有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは7つの事業アプローチから人と暮らしをトータルに見つめ、お客様とともに「美しい時代へ」の理念のもと、美しい生活環境の創造を目指す総合生活産業であり、東急グループの一員として「安心と信頼」の「東急ブランド」の価値向上に努めております。
また、安定化した成長路線を着実に「継続」することと、大きく変化を遂げるであろう事業環境に対応しながら、常に新たな事業・課題の達成に取り組み、変わりゆく時代へ挑戦を続けていくことで、株主価値の拡大を図ってまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、持株会社体制への移行(2013年10月)を踏まえ、2014年11月にグループ中長期経営計画「『Value Frontier 2020』～価値を創造し続ける企業グループへ～」(2014年度～2020年度)を策定、東京オリンピック開催や東急グループの総力を挙げた再開発事業の推進により渋谷駅周辺が大きな変貌を遂げる2020年度までを期間とし、「関与アセット拡大」と「新たな需要創出」により「価値を創造し続ける企業グループ」を目指してまいりました。
2017年5月に中長期経営計画の後半4ヵ年(2017年度～2020年度)の中期経営計画「Value Frontier 2020 Stage2 中期経営計画2017-2020」(以下、「本計画」といいます。)を策定いたしました。
本計画では、中長期経営計画で定めた2つの基本方針である「関与アセット拡大」および「新たな需要創出」を継続し、事業環境の変化に対応した以下3つの成長戦略を推進、さらに「事業間シナジーの取り組み強化」とともに「グループ経営資源最適化およびESGマネジメント」に注力することで、収益水準の持続的成長を図り、ハコやモノの枠を超えてライフスタイルを創造・提案する企業グループを目指します。
成長戦略① ライフスタイル提案型の街づくり
成長戦略② 循環型再投資事業の領域拡大
成長戦略③ ストックの活用強化
(3)経営環境
本計画策定にあたり、当社グループにおけるマテリアリティ(重要な社会課題)を特定するとともに、以下の8つを特に着目すべき事業環境の変化ととらえております。事業環境が大きく変化する中で、幅広い事業領域をもつ当社グループにとっては、様々な事業機会獲得のチャンスも高まっていくものと認識しております。

(4)目標とする経営指標
本計画のうち前半の2ヵ年が終了いたしましたが、活況なオフィス市場をはじめとする堅調な事業環境、当初の計画を上回る事業実績、2018年10月の公募増資の実施等を踏まえ、本計画の最終年度である2020年度の数値目標の見直しを行いました。また従来から公表していた指標に加え、資本政策の観点から株主価値向上の指標として、EPS及びROEの目標を追加し、数値計画については以下のとおりといたしました。

	2020年度目標 (策定当初)	2020年度目標 (見直し後)		2018年度 (実績)
営業利益	930億円	950億円		802億円
親会社株主に帰属する 当期純利益	420億円	500億円		375億円
D/Eレシオ※1	2.3倍程度	2.3倍以下		2.3倍
EBITDA倍率※2	10倍水準	10倍水準		11.7倍
EPS※3	-	69.53円		56.84円
ROE※4	-	8.0%超		7.3%

※1.	D/Eレシオ	有利子負債/自己資本
※2.	EBITDA倍率	有利子負債/EBITDA(償却前営業利益)
※3.	EPS	1株当たり当期純利益
※4.	ROE	自己資本利益率