有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは7つの事業アプローチから人と暮らしをトータルに見つめ、お客様とともに「美しい時代へ」の理念のもと、美しい生活環境の創造を目指す総合生活産業であり、東急グループの一員として「安心と信頼」の「東急ブランド」の価値向上に努めております。
また、安定化した成長路線を着実に「継続」することと、大きく変化を遂げるであろう事業環境に対応しながら、常に新たな事業・課題の達成に取り組み、変わりゆく時代へ挑戦を続けていくことで、株主価値の拡大を図ってまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、持株会社体制への移行(平成25年10月)を踏まえ、平成26年11月にグループ中長期経営計画「『Value Frontier 2020』～価値を創造し続ける企業グループへ～」(平成26年度～平成32年度)を策定、東京オリンピック開催や東急グループの総力を挙げた再開発事業の推進により渋谷駅周辺が大きな変貌を遂げる2020年度(平成32年度)までを期間とし、「関与アセット拡大」と「新たな需要創出」により「価値を創造し続ける企業グループ」を目指してまいりました。
平成29年5月に中長期経営計画の後半4ヵ年(平成29年度～平成32年度)の中期経営計画「Value Frontier 2020 Stage2 中期経営計画2017-2020」(以下、「本計画」といいます。)を策定いたしました。
本計画では、中長期経営計画で定めた2つの基本方針である「関与アセット拡大」および「新たな需要創出」を継続し、事業環境の変化に対応した以下3つの成長戦略を推進、さらに「事業間シナジーの取り組み強化」とともに「グループ経営資源最適化およびESGマネジメント」に注力することで、収益水準の持続的成長を図り、ハコやモノの枠を超えてライフスタイルを創造・提案する企業グループを目指します。
成長戦略① ライフスタイル提案型の街づくり
成長戦略② 循環型再投資事業の領域拡大
成長戦略③ ストックの活用強化
(3)経営環境
本計画策定にあたり、当社グループにとって長期的に重要な社会課題を特定するとともに、以下の8つを特に着目すべき事業環境の変化ととらえております。事業環境が大きく変化する中で、幅広い事業領域をもつ当社グループにとっては、様々な事業機会獲得のチャンスも高まっていくものと認識しております。
・グローバルな都市間競争及び東京におけるエリア間競争の激化
・過去最低水準のキャップレート
・米国の安定的経済成長
・インバウンド需要増大
・ストック関連市場拡大
・シニア関連需要拡大
・AI/IoT等の急速な技術革新(オープンイノベーション)
・ESGに関する意識の高まり
(4)目標とする経営指標
本計画の最終年度2020年度(平成32年度)に、営業利益930億円、親会社株主に帰属する当期純利益420億円、DEレシオ2.3倍程度、EBITDA倍率(有利子負債/EBITDA)10倍水準を達成することを目標指標といたしました。株主価値の向上および自己資本の拡充に向けて、当期純利益の安定的な成長を目指すとともに、渋谷駅周辺での再開発計画をはじめとした大型プロジェクトの稼働をむかえる中で、キャッシュフロー創出力の強化も図ってまいります。