有価証券報告書-第1期(平成25年10月1日-平成26年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を最重要政策の一つとして考えており、中長期開発をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要に配慮しつつ、業績並びに今後の経営環境等を総合的に勘案し、利益配当を行うことを基本方針としております。
また、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の配当金は、前中期経営計画「Value Innovation 2013」(平成23年度～平成25年度)を達成したことなどから従来予想から1株あたり0.5円増配し、1株当たり4.5円を実施する事を決定いたしました。共同株式移転により当社の完全子会社となった東急不動産株式会社が実施した中間配当金3.5円と、当社が実施予定の期末配当金4.5円を合計した8.0円を基にした当期の配当性向は19.2%となります。
内部留保金につきましては、主に将来の事業展開計画等に必要な投資資金として活用し、企業価値向上に努めてまいります。
当社は、定款に「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年6月26日 定時株主総会決議	2,752	4.5