有価証券報告書-第1期(平成25年10月1日-平成26年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは7つの事業アプローチから人と暮らしをトータルに見つめ、顧客とともに「美しい時代へ」の理念のもと、美しい生活環境の創造を目指す総合生活産業であり、東急グループの一員として「安心と信頼」の「東急ブランド」の価値向上に努めております。
また、安定化した成長路線を着実に「継続」することと、大きく変化を遂げるであろう事業環境に対応しながら、常に新たな事業・課題の達成に「挑戦」することを経営のキーワードに据えることで、株主価値の拡大を図ってまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標、会社の対処すべき課題
前中期経営計画「Value Innovation 2013」(平成23年度～平成25年度)は、計画最終年度となる平成25年度において、連結営業利益614億円(対中期経営計画+14億円)、DEレシオ2.7倍(対中期経営計画△1.2倍)と、目標とする各経営指標を達成いたしました。
また、前中期経営計画において掲げたグループ経営基盤の強化を図るため、平成25年10月に持株会社体制へ移行し、事業環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、グループ総合力を最大限発揮できる経営体制を構築いたしました。持株会社体制移行の目的は以下のとおりです。
①グループ経営基盤の革新による経営の機動性・効率性の向上
②グループ連携による事業間シナジーの拡大
③財務基盤強化によるグループ各事業の成長加速
平成25年10月の新体制発足以降、上記に掲げた体制移行の目的を実現するための諸施策を検討・着手しております。まず、平成26年度より同一のお客様を抱える事業を集約し、各事業と会社組織の整合による経営管理の向上を図るために、従前の8セグメントから7セグメントへ事業セグメントを変更するとともに、ハンズ事業セグメントを担当する㈱東急ハンズを東急不動産㈱の子会社から当社の子会社へ変更する(平成26年4月)など組織改編を行いました。
次に、今後伸長が期待される不動産ストック活用ビジネス強化のために、賃貸住宅管理事業を集約し、「東急住宅リース㈱」を新設(平成26年4月)、複数の事業会社にて展開していた仲介事業を東急リバブル㈱へ移管・集約(平成26年4月)する等、重複事業を再編、体制整備することにより、事業の効率性向上と事業機会の拡大を実現してまいります。
更に、分譲住宅事業における製販一体化(平成26年4月)、㈱東急コミュニティーの管理ストックから派生する仲介情報を東急リバブル㈱が事業化するシステムの構築(平成26年4月)など、バリューチェーンを強化するとともに、お客様に分かりやすい高品質のサービス提供を図り、事業間シナジーの最大化を実現してまいります。
また、今後も引き続きお客様に分かりやすいように重複事業・機能を再編し、経営の機動性・効率性の向上を図ってまいります。
前中期経営計画の達成を踏まえ、当社グループは新たな中長期経営計画の策定を進めております。
当社グループは、新体制の下、都市事業、住宅事業、管理事業、仲介事業の4つのコア事業をベースに、渋谷再開発等の中長期プロジェクトを着実に推進、またお客様を中心に据えたグループ連携でのシナジー拡大など、体制移行による成果を獲得し、将来に向けた成長フェーズにシフトしてまいります。
新たな中長期経営計画としては、今後予想される事業環境変化を踏まえた上で、当社グループとして継続的成長を目指す長期ビジョンとその実現に向けた中期経営計画を策定いたします。
なお、新中長期経営計画において目標とする経営指標につきましては、新たな体制の下、経営統合効果等も精査し計画に組み込んだ上で、今秋に公表する予定です。
※将来に関する事項についてはその達成を保証するものではありません。