有価証券報告書-第5期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入等)を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク・金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資証券、業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
匿名組合出資金は特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
借入金及び社債は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、敷金及び保証金について、各事業部門が主要な取引先の状況を把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクをヘッジするために為替予約を、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券等については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)2.3)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券の時価は、日本証券業協会の公表している価格によっております。
その他有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1)短期借入金、(2)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債(1年以内償還予定の社債を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(4)長期借入金(1年以内に返済する長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2.下記の金融商品については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。
(注)3.下記の金融商品については市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であり、かつ金額の重要性も小さいことから、上記表に含めておりません。
(注)4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)5.社債及び長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入等)を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク・金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資証券、業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
匿名組合出資金は特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
借入金及び社債は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、敷金及び保証金について、各事業部門が主要な取引先の状況を把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクをヘッジするために為替予約を、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券等については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません((注)2.3)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 62,885 | 62,885 | - |
| (2)有価証券及び投資有価証券 | |||
| (満期保有目的の債券) | 848 | 858 | 10 |
| (その他有価証券) | 60,595 | 60,595 | - |
| 資産計 | 124,329 | 124,340 | 10 |
| (1) 短期借入金 | 94,137 | 94,137 | - |
| (2) コマーシャル・ペーパー | 60,000 | 60,000 | - |
| (3) 社債(1年以内償還予定の社債を含む) | 140,000 | 140,121 | 121 |
| (4) 長期借入金 (1年以内に返済する予定の長期借入金を含む) | 843,755 | 843,639 | △115 |
| 負債計 | 1,137,893 | 1,137,899 | 5 |
| デリバティブ取引(※) ヘッジ会計が適用されていないもの | (561) | (561) | - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 62,785 | 62,785 | - |
| (2)有価証券及び投資有価証券 | |||
| (満期保有目的の債券) | 711 | 716 | 5 |
| (その他有価証券) | 58,498 | 58,498 | - |
| 資産計 | 121,995 | 122,000 | 5 |
| (1) 短期借入金 | 78,197 | 78,197 | - |
| (2) コマーシャル・ペーパー | - | - | - |
| (3) 社債(1年以内償還予定の社債を含む) | 195,825 | 196,022 | 197 |
| (4) 長期借入金 (1年以内に返済する予定の長期借入金を含む) | 936,354 | 935,306 | △1,047 |
| 負債計 | 1,210,376 | 1,209,526 | △850 |
| デリバティブ取引(※) ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの | 185 (244) | 185 (244) | - - |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券の時価は、日本証券業協会の公表している価格によっております。
その他有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
負 債
(1)短期借入金、(2)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債(1年以内償還予定の社債を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(4)長期借入金(1年以内に返済する長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2.下記の金融商品については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 連結貸借対照表計上額 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 連結貸借対照表計上額 (平成30年3月31日) |
| 営業投資有価証券 | 1,783 | 3,149 |
| 非上場株式等(流動) | 2,294 | 7,772 |
| 非上場株式等(固定) | 56,782 | 100,372 |
| 匿名組合出資金(流動) | 1,219 | 4,489 |
| 匿名組合出資金(固定) | 1,192 | 700 |
(注)3.下記の金融商品については市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であり、かつ金額の重要性も小さいことから、上記表に含めておりません。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 連結貸借対照表計上額 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 連結貸借対照表計上額 (平成30年3月31日) |
| 敷金及び保証金 | 68,664 | 72,829 |
| 長期預り敷金保証金 | 175,218 | 179,963 |
(注)4.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内(百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超(百万円) | |
| 現金及び預金 | 62,885 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | 140 | 708 | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | - |
| その他有価証券の うち満期があるもの | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | 46 | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | - |
| 合計 | 63,025 | 754 | - | - |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内(百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超(百万円) | |
| 現金及び預金 | 62,785 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | 419 | 291 | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | - |
| その他有価証券の うち満期があるもの | ||||
| (1)国債・地方債等 | 10 | 36 | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | - |
| 合計 | 63,214 | 327 | - | - |
(注)5.社債及び長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 94,137 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 60,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 20,000 | 10,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 50,000 |
| 長期借入金 | 162,887 | 86,309 | 67,206 | 70,056 | 66,338 | 390,957 |
| 合計 | 337,025 | 96,309 | 87,206 | 90,056 | 86,338 | 440,957 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 78,197 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | 20,000 | 25,825 | 20,000 | 20,000 | 100,000 |
| 長期借入金 | 101,335 | 81,936 | 85,327 | 68,027 | 151,393 | 448,334 |
| 合計 | 189,532 | 101,936 | 111,152 | 88,027 | 171,393 | 548,334 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
