有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入等)を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク・金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資証券、業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
匿名組合出資金は特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
借入金及び社債は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、敷金及び保証金について、各事業部門が主要な取引先の状況を把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクをヘッジするために為替予約を、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券等については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、現金は注記を省略しており、預金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※1)下記の金融商品については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(※3)下記の金融商品については市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、上記表に含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、上記表には含めておりません。
(※)組合出資金等は、主に、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019 年7月4日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※)敷金及び保証金(連結貸借対照表計上額87,642百万円)については、回収期日が確定していないため、上記表には含めておりません。
2.社債及び長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※)時価算定会計基準適用指針第26項に従い経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりませ
ん。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は70,994百万円であります。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
(1)有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。
市場価格のない私募債等の時価については、元利金等の合計額を無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としており、主にレベル2に分類しております。
投資信託の時価については、公表されている基準価格等によっており、時価算定会計基準適用指針第26 項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
(2)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、預託期間の見積りを行い、当該期間に対応する国債の利率で割り引いた現在価値をもって時価としており、主にレベル3に分類しております。
負債
(1)社債(1年以内に償還予定の社債を含む)
これらの時価については、元利金等の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値をもって時価としており、主にレベル2に分類しております。
(2)長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値をもって時価としております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値をもって時価としております。これらは主にレベル2に分類しております。
(3)長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価については、預託期間の見積りを行い、当該期間に対応する国債の利率に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値をもって時価としており、主にレベル3に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。また時価の算定は取引先金融機関より提示された価格等に基づいており、レベル2の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(2)参照)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入等)を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク・金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資証券、業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
匿名組合出資金は特別目的会社に対する匿名組合出資であり、発行体の信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
借入金及び社債は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、敷金及び保証金について、各事業部門が主要な取引先の状況を把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクをヘッジするために為替予約を、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券等については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、現金は注記を省略しており、預金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券(※1) | |||
| (その他有価証券) | 79,972 | 79,972 | - |
| 資産計 | 79,972 | 79,972 | - |
| (1)社債 (1年以内に償還予定の社債を含む) | 290,000 | 288,467 | △1,532 |
| (2)長期借入金 (1年以内に返済予定の長期借入金を含む) | 1,144,973 | 1,147,246 | 2,272 |
| 負債計 | 1,434,973 | 1,435,713 | 740 |
| デリバティブ取引(※2) ヘッジ会計が適用されているもの | (239) | (239) | - |
(※1)下記の金融商品については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表に含めておりません。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
| 営業投資有価証券 | 1,783 |
| 非上場株式等(流動) | 11,666 |
| 非上場株式等(固定) | 123,772 |
| 匿名組合出資金(流動) | 7,448 |
| 匿名組合出資金(固定) | 12,967 |
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(※3)下記の金融商品については市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、上記表に含めておりません。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
| 敷金及び保証金 | 91,310 |
| 長期預り敷金保証金 | 204,386 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券(※1) | |||
| (関係会社株式) | 3,174 | 7,813 | 4,639 |
| (その他有価証券) | 80,069 | 80,069 | - |
| (2)敷金及び保証金 | 87,642 | 80,656 | △6,986 |
| 資産計 | 170,886 | 168,539 | △2,347 |
| (1)社債 (1年以内に償還予定の社債を含む) | 280,000 | 280,418 | 418 |
| (2)長期借入金 (1年以内に返済予定の長期借入金を含む) | 1,096,085 | 1,096,953 | 867 |
| (3)長期預り敷金保証金 | 208,993 | 191,579 | △17,413 |
| 負債計 | 1,585,078 | 1,568,951 | △16,127 |
| デリバティブ取引(※2) ヘッジ会計が適用されているもの | 1,046 | 1,046 | - |
(※1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、上記表には含めておりません。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
| 市場価格のない株式等 | 125,868 |
| 組合出資金等(※) | 60,858 |
(※)組合出資金等は、主に、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019 年7月4日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内(百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超(百万円) | |
| 現金及び預金 | 190,028 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券の うち満期があるもの | ||||
| 社債 | - | - | - | - |
| 合計 | 190,028 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内(百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超(百万円) | |
| 現金及び預金 | 153,998 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券の うち満期があるもの | ||||
| 社債 | - | - | - | 61 |
| 合計 | 153,998 | - | - | 61 |
(※)敷金及び保証金(連結貸借対照表計上額87,642百万円)については、回収期日が確定していないため、上記表には含めておりません。
2.社債及び長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 43,797 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 20,000 | 20,000 | 10,000 | 20,000 | 60,000 | 160,000 |
| 長期借入金 | 80,159 | 124,080 | 129,439 | 114,426 | 137,851 | 559,015 |
| 合計 | 143,956 | 144,080 | 139,439 | 134,426 | 197,851 | 719,015 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 45,633 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 20,000 | 10,000 | 20,000 | 60,000 | 10,000 | 160,000 |
| 長期借入金 | 112,836 | 99,339 | 112,702 | 133,897 | 134,951 | 502,358 |
| 合計 | 178,469 | 109,339 | 132,702 | 193,897 | 144,951 | 662,358 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券(※) | ||||
| 株式 | 9,013 | - | - | 9,013 |
| 社債 | - | 61 | - | 61 |
| デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | 1,046 | - | 1,046 |
| 資産計 | 9,013 | 1,108 | - | 10,121 |
(※)時価算定会計基準適用指針第26項に従い経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりませ
ん。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は70,994百万円であります。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 関係会社株式 | 7,813 | - | - | 7,813 |
| 敷金及び保証金 | - | - | 80,656 | 80,656 |
| 資産計 | 7,813 | - | 80,656 | 88,469 |
| 社債 | ||||
| (1年以内に償還予定の社債を含む) | - | 280,418 | - | 280,418 |
| 長期借入金 | ||||
| (1年以内に返済予定の長期借入金を含む) | - | 1,096,953 | - | 1,096,953 |
| 長期預り敷金保証金 | - | - | 191,579 | 191,579 |
| 負債計 | - | 1,377,371 | 191,579 | 1,568,951 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
(1)有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。
市場価格のない私募債等の時価については、元利金等の合計額を無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としており、主にレベル2に分類しております。
投資信託の時価については、公表されている基準価格等によっており、時価算定会計基準適用指針第26 項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
(2)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、預託期間の見積りを行い、当該期間に対応する国債の利率で割り引いた現在価値をもって時価としており、主にレベル3に分類しております。
負債
(1)社債(1年以内に償還予定の社債を含む)
これらの時価については、元利金等の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値をもって時価としており、主にレベル2に分類しております。
(2)長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値をもって時価としております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値をもって時価としております。これらは主にレベル2に分類しております。
(3)長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価については、預託期間の見積りを行い、当該期間に対応する国債の利率に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値をもって時価としており、主にレベル3に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。また時価の算定は取引先金融機関より提示された価格等に基づいており、レベル2の時価に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(2)参照)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
