有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,950百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、減損損失は7,915百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,180百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は7百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は266百万円(特別損失に計上)減損損失は15,133百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(176,109百万円)及び、賃貸等不動産への振替等(12,827百万円)であり、主な減少額は不動産売却(38百万円)及び販売用不動産への振替等(15,796百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,057百万円)であり、主な減少額は不動産売却(19,216百万円)及び、販売用不動産への振替等(30,441百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
4.開業前計画中物件(前連結会計年度の連結貸借対照表計上額107,724百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額127,353百万円)については開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて
困難であるため、上表には含まれておりません。
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,950百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、減損損失は7,915百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,180百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は7百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は266百万円(特別損失に計上)減損損失は15,133百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 705,660 | 866,918 | |
| 期中増減額 | 161,258 | △69,429 | |
| 期末残高 | 866,918 | 797,488 | |
| 期末時価 | 967,743 | 928,504 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(176,109百万円)及び、賃貸等不動産への振替等(12,827百万円)であり、主な減少額は不動産売却(38百万円)及び販売用不動産への振替等(15,796百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,057百万円)であり、主な減少額は不動産売却(19,216百万円)及び、販売用不動産への振替等(30,441百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
4.開業前計画中物件(前連結会計年度の連結貸借対照表計上額107,724百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額127,353百万円)については開発の初期段階にあることから、時価を把握することが極めて
困難であるため、上表には含まれておりません。