四半期報告書-第2期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

※1.減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)

主な用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
賃貸資産 リゾート施設等	土地 建物及び構築物他	東京都渋谷区他	5,813

前第3四半期連結累計期間において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、前第3四半期連結累計期間において減損の兆候が生じている資産グループのうち売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているグループ9件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,813百万円)として特別損失に計上いたしました。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価しております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

主な用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
賃貸資産等	土地 建物及び構築物他	東京都渋谷区他	2,018

当第3四半期連結累計期間において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、当第3四半期連結累計期間において減損の兆候が生じている資産グループのうち売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているグループ11件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,018百万円)として特別損失に計上いたしました。
また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として評価しております。