有価証券報告書-第3期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※4.減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

主な用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
賃貸資産	土地 建物及び構築物他	宮城県仙台市	3,279
自社利用資産 賃貸資産	土地 建物及び構築物他	東京都渋谷区	2,017
自社利用資産	土地 建物及び構築物他	東京都町田市	919
その他(28件)	土地 建物及び構築物他	その他	1,758

前連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、前連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループ41件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,974百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

主な用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
賃貸資産	土地 建物及び構築物他	愛知県豊橋市	3,674
賃貸資産	土地 建物及び構築物他	東京都中央区	2,580
賃貸資産	土地 建物及び構築物他	大阪府大阪市	1,203
その他(7件)	土地 建物及び構築物他	その他	2,108

当連結会計年度において、当社グループは上記の資産グループについて減損損失を計上しております。減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っております。その結果、当連結会計年度において売却又は除却を予定しているグループ及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているグループ10件について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,567百万円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいた価額、売却可能価額又は土地等の時価により評価しております。