有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行わなければなりません。したがって、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、第1四半期は、政府による緊急事態宣言の発出等に伴い、都市事業の商業施設、ウェルネス事業の運営施設及び各セグメントの営業店舗における臨時休業や営業時間の短縮等により、当社グループの全セグメントの事業活動に大きな制約が生じました。緊急事態宣言解除後は順次営業を再開し、第2四半期以降の業績は回復基調にあるものの、第4四半期において一部の地域における緊急事態宣言の発出等により営業時間の短縮などの対応を実施しております。そのような状況を踏まえつつ、翌期以降徐々に回復する仮定を置き会計上の見積りを行っております。
当社グループでは、特に以下の会計上の見積り及び仮定が当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
1.棚卸資産及び匿名組合出資金(流動)の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
商品	12,116
販売用不動産	343,715
仕掛販売用不動産	332,329
未成工事支出金	4,604
匿名組合出資金	7,448
棚卸資産評価損	2,942

(注)匿名組合出資金は連結貸借対照表上、「有価証券」に含まれております。
また、棚卸資産評価損は連結損益計算書上、「営業原価」に含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、その差額を評価減として費用計上しております。評価減は棚卸資産から直接減額しております。正味売却価額は、売価から見積追加工事原価及び見積販売直接経費を控除したものであります。
②主要な仮定
棚卸資産の評価における重要な仮定は、売却市場における市場価値です。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
実際の販売価格については、売却市場の動向などにより見積りと異なる可能性があります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
有形固定資産	1,180,549
無形固定資産	109,691
減損損失	2,531

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
資産又は資産グループにおいて減損が生じている可能性を示す兆候の有無を判定し、兆候がある場合には当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。
②主要な仮定
減損の兆候の判定、将来キャッシュ・フローの見積り及び回収可能価額の算定における重要な仮定は、売却可能価額の算定に用いる市場価値、過去の実績に基づいたオフィスや商業施設のテナント賃料や稼働率、リゾート施設の単価や稼働率、及び割引率です。また、開発事業において減損の兆候の有無の判定や将来キャッシュ・フローの見積りを行うにあたっての事業計画における仮定として、地権者や自治体との交渉状況、開発期間、建設工事コスト、開発後のテナント賃料や稼働率等があります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化、天候や災害等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
3.投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
投資有価証券	216,712
投資有価証券評価損	151
子会社株式評価損	24

(注)投資有価証券評価損及び子会社株式評価損は連結損益計算書上、「特別損失」の「その他」に含まれております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法等を採用しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合には合理的な反証のない限り、回復する見込みがないものとして減損処理を行い、30%から50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
②主要な仮定
時価のない有価証券の評価における重要な仮定は、投資先の業績及び投資先が保有する資産の評価です。なお、開発事業を行う投資先の業績についての仮定は、「2.有形固定資産及び無形固定資産の減損」の記載をご参照ください。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投資先の業績及び投資先が保有する資産の評価が見積り時点と異なった場合、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。