有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
7年から12年間の定額法により償却しております。2015/06/25 16:13 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2015/06/25 16:13
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- なお、企業結合日後、150,000千円を対価として第三者割当増資を引き受けております。2015/06/25 16:13
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社プレミアムエージェンシーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社プレミアムエージェンシーの株式の取得価額と株式会社プレミアムエージェンシー取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2015/06/25 16:13
流動資産 647,390千円 固定資産 403,406千円 のれん 709,575千円 流動負債 △1,229,650千円 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/06/25 16:13
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 雇用促進税制に係る税額控除 △2.7% △3.2% のれん償却額 1.7% 3.7% 評価性引当額 0.8% 21.7%
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。