その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びFuguai.com事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△447,885千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額762,647千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産798,997千円及びセグメント間取引消去△36,350千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/25 16:13

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(1) 有形固定資産
主として工具、器具及び備品であります。

2015/06/25 16:13

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	647,390千円
固定資産	403,406千円
資産合計	1,050,797千円

(株式会社システム工房東京の株式取得)
(1)取引の概要

2015/06/25 16:13

#5 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

2015/06/25 16:13

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	1,083千円	―千円

2015/06/25 16:13

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
車両運搬具	767千円	―千円

2015/06/25 16:13

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/25 16:13

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社プレミアムエージェンシーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社プレミアムエージェンシーの株式の取得価額と株式会社プレミアムエージェンシー取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	647,390千円
固定資産	403,406千円
のれん	709,575千円

2015/06/25 16:13

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	94,816千円	116,053千円
固定資産-繰延税金資産	19,778千円	33,314千円
固定負債-繰延税金負債	―千円	△3,932千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 16:13

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは、主として現金及び預金が634,489千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が890,515千円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は2,516,254千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,611,223千円に対し、905,030千円の増加(前期比56.2%増)となりました。
これは、主として無形固定資産が810,112千円増加したことによるものであります。

2015/06/25 16:13

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	3,871千円	782千円
有形固定資産の取得による増加額	―千円	2,183千円
資産除去債務の履行による減少額	△3,104千円	―千円

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当該方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は144,778千円であります。

2015/06/25 16:13

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2015/06/25 16:13