その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業及びFuguai.com事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△486,445千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額806,766千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産814,215千円及びセグメント間取引消去△7,448千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間での取引に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 14:26

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として工具、器具及び備品であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	37,958千円
固定資産	98,644千円
資産合計	136,602千円

③ 会計処理
移転した3Dソリューション事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識する。

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#5 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
ソフトウェア	―千円	28,993千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社の連結子会社である株式会社プレミアムエージェンシーの3Dソリューション事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

流動資産	37,958千円
固定資産	98,644千円
流動負債	△3,979千円

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	116,053千円	86,872千円
固定資産-繰延税金資産	33,314千円	17,229千円
固定負債-繰延税金負債	△3,932千円	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは、主として未収還付法人税等が297,096千円増加した一方で、現金及び預金が860,931千円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は1,469,139千円となり、前連結会計年度末における固定資産2,516,254千円に対し、1,047,114千円の減少(前期比41.6%減)となりました。
これは、主として無形固定資産が925,565千円減少したことによるものであります。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	782千円	2,973千円
有形固定資産の取得による増加額	2,183千円	―千円
資産除去債務の履行による減少額	―千円	923千円

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当該方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は148,259千円であります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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