訂正四半期報告書-第5期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等が続き、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。
当不動産業界におきましては、引き続き政府による住宅取得支援制度や低金利の住宅ローン等により住宅取得環境は良好だったものの、新設住宅着工戸数はほぼ前年並みで推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは「誰もが当たり前に家を買える、そんな社会にしたい」を経営コンセプトに、徹底した原価管理と品質の向上に努め、高品質の住宅をより低価格で供給することに注力してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は6,333億6百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は535億44百万円(前年同期比9.6%減)、税引前四半期利益は521億85百万円(前年同期比9.3%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は353億14百万円(前年同期比9.7%減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	件数	売上収益(百万円)	前年同期比(%)
一建設グループ
(区分)戸建分譲事業	5,634	144,058	5.1
マンション分譲事業	209	11,022	△48.6
請負工事事業	1,192	20,659	8.4
その他	-	1,419	△6.2
小計	7,035	177,160	△1.1
飯田産業グループ
(区分)戸建分譲事業	3,644	116,249	13.2
マンション分譲事業	60	2,174	△17.3
請負工事事業	73	852	1.3
その他	-	3,210	3.8
小計	3,777	122,487	12.1
東栄住宅グループ
(区分)戸建分譲事業	2,098	71,656	22.6
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	114	3,103	10.1
その他	-	436	△11.5
小計	2,212	75,195	21.7
タクトホームグループ
(区分)戸建分譲事業	2,219	61,845	21.7
マンション分譲事業(注)4	-	-	-
請負工事事業	34	549	△20.1
その他(注)4	-	1,003	△81.5
小計	2,253	63,397	11.3

セグメントの名称	件数	売上収益(百万円)	前年同期比(%)
アーネストワン
(区分)戸建分譲事業	5,403	125,653	6.4
マンション分譲事業	323	13,376	49.3
請負工事事業	105	1,301	△9.3
その他	-	180	2.3
小計	5,831	140,511	9.2
アイディホーム
(区分)戸建分譲事業	2,209	53,393	7.4
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	6	106	4.5
その他	-	254	△10.4
小計	2,215	53,754	7.2
その他(注)5
(区分)その他	-	799	△27.8
(区分計)戸建分譲事業	21,207	572,857	10.8
マンション分譲事業	592	26,573	△19.6
請負工事事業	1,524	26,572	6.5
その他	-	7,303	△39.6
総合計	23,323	633,306	7.9

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、建築条件付戸建住宅及び宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。
4.タクトホームグループにおけるオフィスビルの一棟販売については、前連結会計年度までは同セグメントのマンション分譲事業に含めて記載しておりましたが、当第2四半期連結累計期間より、マンション分譲事業と区別するため同セグメントのその他に含めて記載しており、前第2四半期連結累計期間においても同セグメントのその他に含めたうえで前年同期比を算定しております。
5.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1兆1,869億86百万円となり、前連結会計年度末比で185億97百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少308億94百万円、棚卸資産の増加564億19百万円及び営業貸付金及び営業未収入金の減少75億13百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は5,052億29百万円となり、前連結会計年度末比で78億83百万円の減少となりました。これは主に、社債及び借入金の減少11億50百万円、営業債務及びその他の債務の減少11億5百万円及び未払法人所得税等の減少31億37百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は6,817億56百万円となり、前連結会計年度末比で264億80百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当89億59百万円に対し、四半期利益353億75百万円を計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は2,247億51百万円となり、前連結会計年度末比で359億94百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は148億56百万円(前年同期は398億63百万円の使用)となりました。
これは主に、税引前四半期利益521億85百万円、棚卸資産の増加額565億61百万円及び法人所得税の支払額215億38百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は109億円33百万円(前年同期は66億17百万円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出84億20百万円、定期預金の払戻による収入33億20百万円及び有形固定資産の取得による支出52億54百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は102億6百万円(前年同期は96億91百万円の獲得)となりました。
これは主に、借入金の減少12億57百万円及び配当金の支払額89億35百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は2億29百万円であります。
研究開発の主な内容は以下のとおりであり、報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。
2つの独自工法による「実物大振動実験」の実施
主に海外での住宅事業向けに自社開発した「オリジナルコンクリートブロック工法」「オリジナルツーバイフォー工法」につきまして、2017年8月1日～8日、茨城県つくば市の国立研究開発法人土木研究所の振動実験施設において「実物大振動実験」を実施し、その耐震性能の高さを実証しました。
① 日本とは異なる高温多湿な国での住宅建築向けに開発した独自の「コンクリートブロック工法」の実験棟は、延床面積65.80㎡の2階建て住宅で、熊本地震本震(益城観測波/震度7)を始めとする極めて稀にしか発生しない大地震波を連続で実験棟に与えましたが、構造体に損傷を生じることなく、建物の高い耐震性、安全性が実証されました。
② 北米やオセアニアを始めとし、アジア地域でも普及しつつあるツーバイフォー工法の構造材を使って、日本の在来工法の特徴である「軸組方式」「仕口接合」を容易に作り出した独自の「ツーバイフォー工法」の実験棟は、延床面積116.28㎡の2階建て住宅で、熊本地震本震(益城観測波)、東北地方太平洋沖地震(築館観測波)を始めとする大地震波を連続で実験棟に与えましたが、こちらも構造体に損傷を生じることなく、建物の高い耐震性、安全性が実証されました。
今回の実験で高い構造耐力性能を有する事が証明された2つの工法を当社の海外事業展開に活用してまいります。
ウラジオストク市に「オリジナルツーバイフォー工法」によるモデルハウスを建築
ロシア連邦沿海州ウラジオストク市に建築したモデルハウスに「オリジナルツーバイフォー工法」を採用しました。ロシア極東地方においては、安価で良質な木造戸建住宅の供給を目指して、住宅建築だけではなく、木材調達・加工から戸建住宅の建築・販売まで一貫した体制の構築を進めており、今回竣工したモデルハウスは、その販売体制構築の部分に位置づけられます。
今回のモデルハウス竣工を端緒とし、ロシア極東地方における木造戸建住宅の販売を開始、ロシア極東地方における住生活環境の向上を図っていくことは勿論、木材加工工場の稼働などによって同地方の雇用創出にも寄与してまいります。
本工法の採用により、現地技術者の技能に依存することなく、高品質・高性能な木造住宅の供給を実現します。
「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発
独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水から水素源となるギ酸を生成・貯蔵し、更にこのギ酸から生成した水素により発電した電気で、家庭の消費電力の全てを賄うことができる住宅の開発を目指し、これを「IGパーフェクトエコハウス」と命名し、共同研究を行っております。
現在、この「IGパーフェクトエコハウス」の実証実験を行うべく、沖縄県宮古島市で建設中の大規模リゾート計画地内において研究棟を建設中であります。