有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計方針)
| 項目 | 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 1 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法 | (1)有価証券 同左 |
| 2 たな卸資産の評価基準及び評価方法 | (1)貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) | (1)貯蔵品 同左 |
| 3 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 8～27年 工具、器具及び備品 4～8年 | (1)有形固定資産 同左 |
| (2)無形固定資産 のれん その効果が発現すると見積もられる期間(4年間)にわたり均等償却を行っております。 | (2)無形固定資産 のれん 同左 | |
| 市場販売目的のソフトウエア 見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。 | 市場販売目的のソフトウエア 同左 | |
| 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 | 自社利用のソフトウエア 同左 | |
| 4 引当金の計上基準 5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 | 貸倒引当金 同左 同左 |
| 6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 | 消費税等の会計処理 同左 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
