有価証券届出書(新規公開時)

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額225,240千円については、「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限69,552千円と合わせて、新サービスを開発・運用するための費用、業容拡大に伴う人件費並びに人材の採用及び教育に係る費用、販売促進及び認知度向上のための広告宣伝費等として計294,792千円を充当する予定であります。
具体的には、以下に充当する予定であります(括弧内は充当予定時期)。
①新サービス(主にDMP連動広告配信サービス)を開発・運用するためのコンサルティング費用及びサーバ費用27,000千円(平成27年12月期8,000千円、平成28年12月期9,000千円、平成29年12月期10,000千円)
②業容拡大に伴い採用予定のシステムエンジニア及びコンサルタント営業職等に係る人件費並びに採用及び教育に係る費用205,000千円(平成27年12月期60,000千円、平成28年12月期75,000千円、平成29年12月期70,000千円)
上記以外の残額は、平成27年12月期以降に既存・新規サービスの販売促進及び認知度向上のための広告宣伝費等の運転資金として充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。