従来、当社では、工具、器具及び備品の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更いたしました。
当社は、今後の電子書籍事業の事業拡大に向け当期に多額の配信サーバ設備の投資を計画していることを契機として、工具、器具及び備品の使用実態を見直した結果、今後使用可能期間を通じて安定的に使用される資産が大部分を占め、使用可能期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、減価償却方法について、定額法による費用配分がより適切であると判断いたしました。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2016/05/26 15:04

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間(3年から5年)に基づく定額法を採用しております。
コンテンツについては、利用可能期間(1年から3年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。2016/05/26 15:04

#8 固定資産除却損の注記

※2.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2016/05/26 15:04

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2016/05/26 15:04

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/05/26 15:04

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	77,532千円	56,578千円
繰延税金負債合計	△2,607	△2,764
繰延税金資産の純額	98,550	99,446

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/05/26 15:04

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2)財政状態の分析

2016/05/26 15:04

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

資産除去債務債務の推移は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
期首残高	14,772千円	9,127千円
有形固定資産の取得に伴う増加	673	-
有形固定資産の除却に伴う減少	△6,388	-
時の経過による調整額	69	45

2016/05/26 15:04

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(11)割当方法及び割当先第三者割当の方法により、株式会社FIBCに割り当てます。
(株式会社FIBCは当社代表取締役社長藤田恭嗣の資産管理会社であります。)
(12)資本組入額

2016/05/26 15:04

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営上必要な資金以外の余資を短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定して運用しております。また、資金調達については、銀行借入により行う方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

2016/05/26 15:04

#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
純資産の部の合計額(千円)	1,855,989	2,238,405
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,942	4,366
(うち新株予約権(千円))	(3,942)	(4,366)

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/05/26 15:04