臨時報告書

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成31年1月15日(取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
当社グループは平成31年2月期第4四半期において、無形固定資産の減損損失として484百万円、投融資に関する評価損として478百万円、合計962百万円の特別損失を計上する見込みであります。
当社の連結子会社である株式会社メディアドゥと株式会社出版デジタル機構は今後の事業運営効率化に向けて、平成31年3月での合併を決議いたしました。
これに伴い、無形固定資産の減損損失につきましては、開発を進めておりました新基幹システムは平成31年3月より稼働を開始する予定でありますが、本合併決議に伴い、構築したシステムや機能の利用範囲について精査したところ、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて減損損失を計上する必要があるものと判断いたしました。
また、投融資に関する評価損につきましては、本合併決議を契機として、当社グループにおける子会社や投資先における事業の見直しに着手しており、その過程で資産価値の見直しを行った結果、相当の評価損を計上する見込みであります。
今後も引き続き事業の見直し調査を行い、金額等を精査したうえで、平成31年2月期第4四半期に計上する予定です。
(3) 当該事象の連結損益に与える影響
当該事象により、平成31年2月期の連結決算において、下記のとおり特別損失を計上する予定です。
(連結)無形固定資産の減損損失 484百万円
投融資に関する評価損として478百万円
以上