有価証券報告書-第7期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
新株予約権	64	百万円	63	百万円
減価償却超過額	-	百万円	40	百万円
投資有価証券評価損	20	百万円	17	百万円
その他	23	百万円	10	百万円
繰延税金資産小計	108	百万円	131	百万円
評価性引当額	△87	百万円	△85	百万円
繰延税金資産合計	20	百万円	46	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△205	百万円	△111	百万円
その他	-	百万円	△2	百万円
繰延税金負債合計	△205	百万円	△113	百万円
繰延税金資産(△負債)純額	△184	百万円	△67	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.4	%	△31.1	%
その他	0.2	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3	%	△0.2	%