有価証券報告書-第4期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
新株予約権	58	百万円	62	百万円
投資有価証券評価損	57	百万円	17	百万円
その他	25	百万円	13	百万円
繰延税金資産小計	140	百万円	94	百万円
評価性引当額	△118	百万円	△84	百万円
繰延税金資産合計	21	百万円	10	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△354	百万円	△460	百万円
その他	△2	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△356	百万円	△460	百万円
繰延税金資産(△負債)純額	△335	百万円	△450	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.7	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.5	%	△20.5	%
評価性引当額の増減	-	%	△3.8	%
その他	0.5	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1	%	7.0	%