有価証券報告書-第1期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
新株予約権	49百万円
投資有価証券評価損	66百万円
その他	37百万円
繰延税金資産小計	153百万円
評価性引当額	△118百万円
繰延税金資産合計	34百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△691百万円
繰延税金負債合計	△691百万円
繰延税金負債純額	△656百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.3%
現物配当に伴う交換利益	△3.2%
その他	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.0%