有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
新株予約権	47	百万円	37	百万円
投資有価証券評価損	17	百万円	17	百万円
譲渡制限付株式報酬	9	百万円	12	百万円
その他	12	百万円	21	百万円
繰延税金資産小計	87	百万円	89	百万円
評価性引当額	△76	百万円	△69	百万円
繰延税金資産合計	11	百万円	19	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△832	百万円	△1,463	百万円
繰延税金負債合計	△832	百万円	△1,463	百万円
繰延税金資産(△負債)純額	△821	百万円	△1,443	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.2	%	△24.7	%
その他	△0.6	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.7	%	5.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)は2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。