有価証券報告書-第2期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
新株予約権	49百万円	61百万円
投資有価証券評価損	66百万円	60百万円
その他	37百万円	29百万円
繰延税金資産小計	153百万円	150百万円
評価性引当額	△118百万円	△123百万円
繰延税金資産合計	34百万円	26百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△691百万円	△458百万円
繰延税金負債合計	△691百万円	△458百万円
繰延税金負債純額	△656百万円	△431百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.3%	△19.4%
抱合せ株式消滅差益	―	△5.2%
現物配当に伴う交換利益	△3.2%	―
その他	1.6%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.0%	12.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。