有価証券報告書-第5期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
新株予約権	62	百万円	67	百万円
投資有価証券評価損	17	百万円	17	百万円
その他	13	百万円	18	百万円
繰延税金資産小計	94	百万円	103	百万円
評価性引当額	△84	百万円	△88	百万円
繰延税金資産合計	10	百万円	14	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△460	百万円	△154	百万円
繰延税金負債合計	△460	百万円	△154	百万円
繰延税金資産(△負債)純額	△450	百万円	△139	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.5	%	△23.1	%
その他	△3.2	%	1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0	%	8.7	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記しておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「評価性引当額の増減」として表示しておりました△3.8%、「その他」として表示しておりました0.6%は、「その他」△3.2%として組み替えております。