新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券届出書(有償新株予約権募集)及びその添付書類
平成27年12月10日関東財務局長に提出。

2016/03/29 14:16

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2016/03/29 14:16

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(提出会社)

	第2回新株予約権	第9回新株予約権
決議年月日	平成18年3月29日	平成23年9月14日

e>第2回新株予約権第9回新株予約権決議年月日平成18年3月29日平成23年9月14日付与対象者の区分及び数株式の種類及び付与数(注)普通株式 800,000株普通株式 24,800株付与日平成18年4月17日平成23年9月22日権利確定条件(注)2権利確定条件は付されておりません。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。同左権利行使期間自 平成21年4月1日
至 平成28年3月31日自 平成23年9月22日

2016/03/29 14:16

#4 事業等のリスク

当社グループは永続的な利益成長を目指すと共に、成長に応じた株主への利益還元を旨としつつ、企業体質の強化と積極的な事業展開に備える内部留保とのバランスを図りながら、配当を実施することについて検討しております。
② 新株予約権について
当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気をいっそう高めること、並びに社外協力者の更なる当社への貢献を目的として、当社グループの役員及び従業員並びに社外協力者に対して新株予約権を付与しております。

2016/03/29 14:16

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2016/03/29 14:16

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2016/03/29 14:16

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
① 旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/03/29 14:16

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(2)株式の取得により新たに株式会社システム・テクノロジー・アイ(以下、「STI社」といいます。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにSTI社の取得価額とSTI社取得に伴う収入(純額)との関係は次のとおりであります。

STI社の現金及び現金同等物		781,231千円
流動負債	△176,838
新株予約権	△1,876
少数株主持分	△239,778	689,580

2016/03/29 14:16

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.平成28年1月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)に伴い、平成28年1月1日付の発行済株式数は同日より9,431,600株増加し、18,863,200株となりました。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成28年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/03/29 14:16

#10 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1.発行済株式の総数の増加のうち、4,578,200株は平成27年1月1日に実施した株式分割(1株を2株
に分割)による増加分、275,200株は新株予約権の権利行使に伴う増加分であります。
2.自己株式の増加31,800株はESOP信託が取得した当社株式であります。

2016/03/29 14:16

#11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権行使による増加であります。2016/03/29 14:16

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	5,342	6,060
自己新株予約権評価損	7,521	6,985
その他	311	1,293

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/03/29 14:16

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
投資有価証券評価損	1,782	1,617
自己新株予約権評価損	7,521	6,985
資産除去債務に対応する除去費用	5,597	6,292

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/03/29 14:16

#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

共通支配下の取引等
(BRAV International Limitedの新株予約権者の権利行使及び当社による株式取得(完全子会社化))
平成28年1月に当社の完全子会社であるBRAV International Limited(以下、「BRAV社」といいます。)の新株予約権者の権利行使があり、平成28年1月22日に開催された取締役会において、権利行使されたBRAV社の株式を追加取得し、再度完全子会社とする旨を決議いたしました。共通支配下の取引等の概要は次の通りであります。

2016/03/29 14:16

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
普通株式増加数(株)	1,074,360	710,283
(うち新株予約権(株))	(1,074,360)	(710,283)

e>項目前連結会計年度
(自 平成26年1月1日

2016/03/29 14:16